2009年04月30日

2009/4/30毎日・HRW <スリランカ>日本主導で和平会議を…難民支援組織の総裁

【コメント】
ダルフールではない。
緊迫した人道危機に陥っているのは現状ではスリランカである。
かつては情報不足のためダルフールしか扱わないことで成果を挙げたが、現在のダルフール和平プロセスおよびUNAMIDの展開の停滞で毎日報告すべきことがあるとはいいがたい。一応ニュースには目を通す。スーダンは巨大ダム発電所を建設したばかりなのに停電の続発で住民達は怒っている。なかなか皮肉なニュースである。中流階級と言うものが北部スーダンに形成されたとしたら、貧しい無学な国民に敵国心を煽って国家統合を図るというスーダンの古いシステムは瓦解するだろう。どんなにたくさんのスーダン学者がバシルを擁護しようと政治ヘゲモニーと言うものはそういうものである。スーダンはチャドとの和平協定をカタールの仲介でやり直すそうだ。これはJEMの参加の拒否にチャドから圧力を加えようと言う術策であろう。しかし単に追放したNGOを復帰させればよいだけの話である。
というわけでダルフールは大国も交えた長い駆け引きの中で毎日語るべきことはないのである。
タミル・イーラム解放のトラは10万人程度の民間人を人質に取り、政府軍が最終戦争に入ると宣言している危険な状態である。
ダルフールをやっていたのでタミル・イーラム解放のトラは知りませんでしたと言うわけにはいけない。すべてを知るというの馬鹿げた考えだと言ったのはニーチェだが、タイムリーに特定の人道危機に少しでも多くの人が関心を持つのは、人道危機のダルフール化を防ぐ慈善の策であると思う。
左上に"Human Rights Mind"と言うロゴを出しているのは、ダルフールの長期化を見据えて、他の人道危機についての情報提供を行なうため、そのような名前のサイトを作る予定があるからだ。
今回は特に日本に紛争の仲介の要請がなされたと言うことで、ここで取り上げた。今後は時間を見て新しいサイトでそのようなニュースを扱いたい。

<スリランカ>日本主導で和平会議を…難民支援組織の総裁
毎日新聞 4月30日21時35分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090430-00000136-mai-int
 【ニューデリー栗田慎一】インド南部に逃れたスリランカ・タミル難民の自主支援組織「イーラム難民支援機構」のチャンドラハセン総裁(66)が30日、毎日新聞のインタビューに応じ、日本やインドなどを交えた政府側とタミル人側との和平会議の早期開催が必要との考えを示した。政府軍と反政府武装組織「タミル・イーラム解放のトラ」(LTTE)との戦闘が最終局面を迎えたが、和平構築への道筋は見えない。総裁は「日本が民族和解のイニシアチブも取ってほしい」と訴えた。
 同機構は内戦が始まった83年、インドに逃れたタミル人のチャンドラハセン総裁が創設。以来、延べ50万人の難民支援に従事したことから総裁は「タミル難民の父」と呼ばれ、両国のタミル人社会に強い影響力を持つ。
 総裁はタミル難民の現状について、「ほとんどの難民が肉親や友人を殺傷され、精神的な傷を持つ。多数派シンハラ人との25年以上にわたる対立のしこりも残っており、戦闘が終わっても難民がすぐに帰国できるわけではない」と指摘した。
 その上で、「LTTEは組織的に終わっている」と明言し、「和平構築のための会議を早急に開くべきだ」と強調した。
 会議は治安の関係上国外での開催が望ましいとし、「スリランカ政府が信頼している日本、LTTEに影響力を持つノルウェー、地域大国のインド、超大国の米国」などが和解の仲介役となることを提案。「(日本政府代表の)明石(康)氏は、スリランカで最も尊敬されている外国人の一人」と語り、明石氏の役割に大きな期待を寄せた。
 ただ、「スリランカ政府がLTTE側の会議参加を認めるとは現段階では考えられない」とも述べ、会議がどこまで実効性があるものになるかは「政府の対応次第」と語った。
 スリランカ政府はLTTEへの最終攻撃で組織の完全壊滅を図ろうとしている。LTTEは「一方的停戦」を政府に通告したが、政府側は「LTTEは過去の停戦協定も裏切り続けた」と拒否した。当事者間で問題解決を図るのは難しく、国際社会がどう介入するかが和平構築の大きな焦点となっている。
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ヒューマン・ライツ・ウォッチ、スリランカ危機の記事リスト&リンク

Apr 27, 2009 - スリランカ:政府が重火器を使用したことを認めたことは、国連調査の必要性を示す

Apr 20, 2009 - スリランカ:「最終」攻撃 民間人の保護を

Mar 9, 2009 - 紛争の犠牲者を見捨てるな

Mar 3, 2009 - 【緊急報告】民間人に容赦なき「戦争」・スリランカ

Feb 20, 2009 - スリランカ:民間人に対する「戦争」やめよ

Jan 28, 2009 - スリランカ: 民間人の犠牲を避けるため緊急の行動を 
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2009年04月27日

2009/4/27朝日 ソマリア首都、国会狙う迫撃砲攻撃 住民ら8人死亡

ソマリア首都、国会狙う迫撃砲攻撃 住民ら8人死亡
朝日新聞 2009年4月27日13時0分
http://www.asahi.com/international/update/0427/TKY200904270163.html
 【ナイロビ=古谷祐伸】ソマリアの首都モガディシオで25日、暫定政府の国会を狙ったとみられる迫撃砲の攻撃があり、近隣住民や警官計8人が死亡した。国土の大部分を支配するイスラム武装勢力の攻撃との見方が強い。
 ロイター通信によると、25日正午ごろ、審議中の国会を狙ったとみられる複数の迫撃砲弾が発射された。犠牲者には子ども4人が含まれているという。議員は無事だった。
 国会は従来、暫定政府の拠点だった南部の町バイドアにあったが、今年1月下旬、イスラム武装勢力「シャバブ」に制圧された。国会は隣国ジブチで、15回目の暫定政府を率いるアフメド大統領を選び、さらにモガディシオに拠点を移していた。
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2009年04月24日

2009/04/24時事 ソマリア支援に250億円=治安強化で各国表明

ソマリア支援に250億円=治安強化で各国表明
時事ドットコム 2009/04/24-01:34
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200904/2009042400009
 【ブリュッセル23日時事】海賊による外国船舶への襲撃が相次ぐなど無政府状態にあるソマリアの治安強化を支援するための国際会議が23日、ベルギー・ブリュッセルで開かれた。欧州連合(EU)のミシェル欧州委員(開発・人道援助担当)によると、各国が会議で表明した支援総額は2億5000万ドル(約246億円)以上に達した。
 会議に出席した橋本聖子外務副大臣は記者団に対し、アフリカ連合(AU)の平和維持部隊の増強などに向け、日本政府として20億円を超える追加支援を行いたいと語った。
 橋本副大臣は会議で演説し、日本のソマリア支援について、過去2年間に人道支援などで約6700万ドル(約66億円)を拠出してきた実績を紹介。日本と欧州、中東を結ぶ重要なシーレーン上にあるソマリア沖・アデン湾での海賊対策を強化するためにも、AU部隊の増強が必要だとし、追加支援を検討中であることを強調した。 
 国連、AUと会議を共催したEUは7200万ユーロ(約92億円)の資金拠出を表明。会議終了後に発表された声明によると、物資支援を除いた各国・機関によって表明された資金総額は2億1300万ドル(約209億円)となった。(了)
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2009年04月02日

2009/4/23フジサンケイビジネスアイ ソマリア沖海賊対策 攻撃より政治的安定が解決の鍵

ソマリア沖海賊対策 攻撃より政治的安定が解決の鍵
フジサンケイ ビジネスアイ - 2009年4月23日
http://www.business-i.jp/news/special-page/oxford/200904240007o.nwc
 クリントン米国務長官は15日、海賊対策に海賊の資産凍結などを検討していると発表した。今月8日、ソマリア沖で「マースク・アラバマ号」が米国籍船で初めて海賊の襲撃を受け、フィリップス船長らが人質に取られた。米国は駆逐艦を急行させ米特殊部隊が12日に海賊3人を射殺、1人を逮捕し、人質の船長と船員を救出した。この救出劇で、海賊に効果的に対処するには軍事行動を含む強硬策を求める声が勢いづいている。
                   ◇
 ≪分析≫
 「アフリカの角(つの)」と呼ばれるソマリア周辺やアデン湾は、世界で最も海賊のリスクが高い地域だ。同地域は昨年、国際海事局(IMB)に報告された全世界の海賊事件の37%を占めた。ソマリアの海賊集団は今年60回以上襲撃を行い、240人余りが人質に取られ、身代金を要求されている。
 IMBによると、昨年同地域の海賊襲撃事件の80%以上がアデン湾で起きたが、各国が同湾に軍艦を派遣するようになって以来、海賊はソマリア東方のインド洋に活動を移している。船主はアデン湾を経由してスエズ運河を通る近道と、アフリカ南端の喜望峰を迂回(うかい)する航路を選択できる。スエズ運河経路は海賊の危険があり保険料も高い。喜望峰経路は海賊の危険は少ないが、5〜15日間航海が長くなる。アデン湾でも海賊に乗っ取られる船舶は0.5%未満で、リスクを冒し続ける船主もいる。
 ◆武力は逆効果
 米コンテナ船「マースク・アラバマ号」の救出は米軍の派遣によって成功したが、これを同地域での海賊対策の模範例とすべきではない。
 まず、監視すべき海域は500万平方キロメートル以上に及び、アデン湾を通過する船舶は年間2万4000隻を超える。これほど広大で、高密度の海路を警備するには膨大な規模の海軍を展開する必要がある。また、海賊行為の潜在的利益が極めて大きく、捕らえられる見込みが非常に小さいため、致死能力を持つ軍を派遣してもこの種の海洋犯罪を抑止できるか疑問だ。
 次に、軍艦は海上でしか海賊に対応できないが、海賊の拠点は陸上にある。海軍では、政治の腐敗、失業、低開発など、海洋犯罪を引き起こす陸上側の要因には対処できない。
 それでは民間商船に武装させたらどうか。多くの旗国(きこく)は船舶の武器携行を認めていない。また、ほとんどの沿岸諸国も武装した船舶の領海通過を厳しく制限している。武装船員の存在は海洋法で認められた「無害通航権」に抵触するばかりか、多くの港に立ち寄るコンテナ船の法的地位を複雑にする。
 次に、商船の船員は戦闘訓練を受けておらず、銃撃戦で迅速に海賊に応戦する心構えができていない。船員に武器を持たせると無用な流血を招き、船主が法外な補償金や犯罪の責任を負わされる恐れもある。さらに、ソマリアの海賊は資金力があるのでイエメンの武器商人と取引し、容易に民間商船をしのぐ武器を調達できる。
 最も強硬な策として、ソマリアの海賊の拠点に陸軍が攻撃を仕掛けたり、空爆するのはどうだろうか。
 昨年12月、国連安全保障理事会は決議1851号を採択し、海賊対策として陸上作戦を容認した。しかし、ソマリア内部の軍事行動により、経済問題が政治問題化する危険を冒すことになる。少なくとも軍事攻撃は反欧米感情を引き起こし、特に民間人の死傷者が出れば、「外国人の占領者」への反発を生む。
 反応は確実にイスラム過激派の立場を強め、ソマリアに責任ある穏健な政権を確立しようという長期的な希望を失わせよう。東アフリカの「アフガニスタン化」だ。そうなれば世界の最重要航路であり、アラビア半島に隣接する戦略的要衝が危険にさらされることになる。
 ◆米は条約批准を
 より繊細で均衡のとれたやり方のほうが、海賊対策に成功する見込みがある。まず指摘すべき基本的な事実は、ソマリアには主権国家が存在せず、有効な統治が行われていないことだ。ソマリアに政治的安定を取り戻さない限り、武装集団は増殖し続け、世界で最も重要なシーレーンの安全を脅かすだろう。
 第2に、海賊行為は地上の社会経済的状況を本質的に反映している。主要旗国は利害を共有する国々と協力し、弱体な海洋国の沿岸警備の強化に協力し、沿岸地域の治安維持を支援できるだろう。これは海洋秩序をより高い水準で一様に保つための長い道のりだが、国際社会全体の海洋安全保障に資する。
 第3に、米国は世界で最も強力な海洋国家だが、海洋秩序は集団的規範、規則、制度化された意思決定の下で初めて達成されることを認めなければならない。9.11(米中枢同時テロ)後の世界で海洋安全保障を拡大してゆくために、米議会は国連海洋法条約(UNCLOS)を批准すべきだ。
                  ◇
 ≪結論≫
 「アフリカの角」沖の海賊行為を包括的に規制するには、国際社会による対応が必要だ。それも近視眼的な軍事的手段を超えた、より繊細で、革新的な戦略が求められる。わずかな例外を除き、米国以外のほぼすべての沿岸国はUNCLOSを受け入れている。米国は、UNCLOSの枠組みのなかで、その構造を利用することを通じて初めて、海洋秩序と沿岸国の将来に最も影響力を振るえる。
posted by LMB at 10:32| Comment(0) | ソマリア内戦 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年04月01日

ダルフールのニュースは Darfur Tribune で

ダルフールのニュースは2007年7月からほぼ毎日英語ニュースを通じてニュースを掲載してきたダルフール・ニュースを継承した"Darfur Tribune"で。

Darfur Tribune


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posted by LMB at 02:02| Comment(0) | スーダンとダルフール紛争 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

Human Rights Mind について

タイトルは、もちろんHuman Rights Watch のパクリです。
ダルフール紛争を3年追いかけましたが、その間何度も長い間ニュースが流れず、誰も興味を示さない時期を経験しましたが、写経をするようにダルフール紛争の英語ニュースをソースとして記事を流し続けました。

ここはそのマイナー・チェンジで、近年人権侵害や人道危機で注目された地域のニュースを単にウォッチするだけです。

地域を選ぶ基準は、いったん話題になってダルフールのように「忘れられた危機」のようにならないでほしいと願う編者のマインドに依存します。

ヒューマン・ライツ・ウォッチの本部のサイトは約80地域の危機をウォッチした一次レポートを順次配信しているのですが、同東京支部は諸般の事情で翻訳配信が困難に陥っているみたいです。

複数の事件を連続的にかつ平行してウォッチすると始めて見えてくるのがヒューマン・ライツだと思っていただきたいと言うのがマインド的思考法です。

ダルフールはDarfur Tribuneからの部分的転載です。
posted by LMB at 01:01| Comment(0) | スリランカ内戦 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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