インド新聞 2009/6/9
http://indonews.jp/2009/06/post-2623.html
日本は9日、パキスタンの連邦直轄部族地域（FATA）及び北西辺境州（NWFP）における国内避難民（IDP）に対する支援として、国際連合世界食糧計画（WFP）、国際連合難民高等弁務官事務所（UNHCR）及び国際連合児童基金（UNICEF）を通じ、総額1千万米ドル（約10億3千万円）の緊急無償資金協力を実施することを決定した。
パキスタン政府は4月末、スワート地域を武力で支配していたタリバーン等のイスラム過激派を掃討するため、本格的な軍事作戦を開始しており、結果として当該地域住民の多くがIDPとなって周辺地域に爆発的に流出している。新たに登録されたIDPは、5月30日現在で300万人以上という膨大な数に達する（昨年8月以降に登録されたIDPを含めると合計350万人以上）。今回の緊急無償資金協力は、20094月に更に改訂された国連の緊急人道アピールに応え、IDPに対する食糧等の支援に必要な資金を供与するものである。
なお、日本は4月17日に東京で開催したパキスタン支援国会合において、最大10億米ドルの支援を表明した。本件はその一環として実施するものである。
・供与先及び供与額等
（1）国際連合世界食糧計画（WFP）
（イ）供与額：500万米ドル
（ロ）内容：緊急食糧（栄養補助食品、食用油）の配布
（2）国際連合難民高等弁務官事務所（UNHCR）
（イ）供与額：300万米ドル
（ロ）内容：簡易シェルター、プラスティックシートなど非食糧物資の配布
（3）国際連合児童基金（UNICEF）
（イ）供与額：200万米ドル
（ロ）内容：診療用機材・薬剤購入、保健キットの配布等。
（09年6月9日の日本外務省発表から）
