インド新聞 2009/6/9
http://indonews.jp/2009/06/post-2623.html
日本は9日、パキスタンの連邦直轄部族地域(FATA)及び北西辺境州(NWFP)における国内避難民(IDP)に対する支援として、国際連合世界食糧計画(WFP)、国際連合難民高等弁務官事務所(UNHCR)及び国際連合児童基金(UNICEF)を通じ、総額1千万米ドル(約10億3千万円)の緊急無償資金協力を実施することを決定した。
パキスタン政府は4月末、スワート地域を武力で支配していたタリバーン等のイスラム過激派を掃討するため、本格的な軍事作戦を開始しており、結果として当該地域住民の多くがIDPとなって周辺地域に爆発的に流出している。新たに登録されたIDPは、5月30日現在で300万人以上という膨大な数に達する(昨年8月以降に登録されたIDPを含めると合計350万人以上)。今回の緊急無償資金協力は、20094月に更に改訂された国連の緊急人道アピールに応え、IDPに対する食糧等の支援に必要な資金を供与するものである。
なお、日本は4月17日に東京で開催したパキスタン支援国会合において、最大10億米ドルの支援を表明した。本件はその一環として実施するものである。
・供与先及び供与額等
(1)国際連合世界食糧計画(WFP)
(イ)供与額:500万米ドル
(ロ)内容:緊急食糧(栄養補助食品、食用油)の配布
(2)国際連合難民高等弁務官事務所(UNHCR)
(イ)供与額:300万米ドル
(ロ)内容:簡易シェルター、プラスティックシートなど非食糧物資の配布
(3)国際連合児童基金(UNICEF)
(イ)供与額:200万米ドル
(ロ)内容:診療用機材・薬剤購入、保健キットの配布等。
(09年6月9日の日本外務省発表から)