2009年07月13日

2009/7/7時事 「自分は入植者、和平交渉できず」=内外で批判受ける極右外相−イスラエル

「自分は入植者、和平交渉できず」=内外で批判受ける極右外相−イスラエル
時事 2009/7/7
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200907/2009070700492
【エルサレム7日時事】イスラエルのリーベルマン外相は6日、自身が率いる極右政党「わが家イスラエル」の会合で、パレスチナ和平問題で焦点となっているヨルダン川西岸におけるユダヤ人入植地撤去について、入植者の自分が交渉を担うのは不適切との考えを示した。
 リーベルマン外相はこの中で、入植地撤去を求めるオバマ米政権のミッチェル中東担当特使との交渉を、外相でなくバラク国防相が行っている理由について、「対米関係は重要で、入植者のせいで台無しになったと非難されたくない」などと述べた。同外相は、西岸に深く入り込んだエルサレム南方の入植地ノクディムに居を構えている。
 リーベルマン氏は3月末のネタニヤフ右派政権発足で外相に就任したが、過去の反アラブ的な発言が災いし、和平を仲介するエジプトやヨルダンに無視を決め込まれている。(2009/07/07-14:40)
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2009年07月03日

2009/7/2 47NEWS アムネスティがガザ攻撃報告書 イスラエル軍「無差別」と非難

アムネスティがガザ攻撃報告書 イスラエル軍「無差別」と非難
47NEWS 2009/7/2
http://www.47news.jp/CN/200907/CN2009070201000130.html
【ロンドン2日共同】国際人権団体アムネスティ・インターナショナル(本部ロンドン)は2日、イスラエルによる昨年12月から今年1月にかけてのパレスチナ自治区ガザ攻撃に関する報告書を公表、イスラエル軍が人口密集地で白リン弾を使った砲撃を含む無差別攻撃を繰り返したと非難した。
 軍事専門家を含む調査団がガザに入り、報告書をまとめた。報告によると、パレスチナ側が公表した犠牲者1400人との数字は正確で、子どもの死者は300人以上としている。多数の民間人犠牲者が出ることを知りながら無差別攻撃を続けたことは国際法に違反すると強調。国連人権理事会による調査にイスラエルが協力するよう求めている。
 また、イスラエル軍が子どもを含む民間人を「人間の盾」として使ったと指摘。一方で、イスラエル軍が非難していたイスラム原理主義組織ハマスなどによる「人間の盾」を示す証拠は得られなかったという。
 激しい燃焼力で深刻なやけど被害をもたらす白リン弾が住宅地で大量に使用されたと明記。空中でさく裂して広い範囲に燃えた白リンが散らばるため、多くの民間人が危険にさらされたとした。
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2009年07月02日

2009/6/30 HRW イスラエル:無人航空機によるガザ市民の殺害

イスラエル:無人航空機によるガザ市民の殺害
Human Rights Watch 2009/6/30
http://www.hrw.org/ja/news/2009/06/30-1
(エルサレム)近時のガザの戦闘で、イスラエル軍の無人航空機から発射された誘導ミサイルにより民間人たちが殺害されたが、これは戦時国際法に違反する、とヒューマン・ライツ・ウォッチは本日発表された報告書で述べた。イスラエル軍の有する兵器のなかでも最も精密度が高いとされる兵器の攻撃で、戦闘の場所から遠く離れたところにいた非戦闘員の民間人たちが死亡する結果となった。
39ページの報告書「精密誘導兵器による民間人殺害:イスラエルの無人機ミサイルで殺害されたガザの民間人」は、29人の民間人が死亡(8人の子供を含む)した6件の事件について詳細な調査を行なった報告書。ヒューマン・ライツ・ウォッチは、イスラエル軍が、戦時国際法の定めで義務付けられているすべての実行可能な回避措置(攻撃目標が戦闘員であることを確認する措置)をとらなかったか、あるいは、戦闘員と民間人を区別しなかった、と明らかにした。イスラエルの人権団体とパレスチナの人権団体は、2008年12月から2009年1月まで続いたイスラエル軍によるガザ侵攻で、無人航空機の攻撃42件で民間人が殺害されたことをを明らかにしている。こうした攻撃による犠牲者数は合計87名となる。
「無人機のオペレーターたちは、地面の目標をはっきり見ることができる。それから、発射後に、ミサイルの方向を転換させることもできる」と、ヒューマン・ライツ・ウォッチのシニア軍事アナリストで、本報告書の共著者のマーク・ガラスコは述べた。「こうした無人機の能力をふまえ、イスラエル軍は、ガザの民間人が死亡した理由を明らかにする必要がある。」
本報告書「精密誘導兵器による民間人殺害」は、ガザでの現地調査に基づいて作成された。ヒューマン・ライツ・ウォッチの調査員たちが、被害者や目撃者たちから聞き取り調査を行い、攻撃の現場を調査。検査のためにミサイルの残骸を回収し、医療記録も調査した。ヒューマン・ライツ・ウォッチは、イスラエル軍に対し、何度も面会を要請。しかし、イスラエル軍は、これをすべて拒否し、書面で提出された質問にも回答しなかった。
軍事専門家らは、武装無人探査機(無人戦闘機)と、イスラエルが所有する精密な誘導ミサイルが、民間人の死傷者を最小にできると賞賛してきた。本兵器の使用は急速に広がっている。たとえば、アフガニスタンやパキスタンで、米軍もこうした無人戦闘機を使用している。
「無人戦闘機と精密ミサイルは、適切に使用されれば、軍による民間人犠牲者を最小限におさえることができる」とガラスコは述べる。「しかし、こうした無人戦闘機の能力も、無人戦闘機に命令を下して操作する軍人が民間人被害を最小限にしようとしないかぎり、発揮されない。」
ヒューマン・ライツ・ウォッチは、本報告書で取り上げた6件の事件について詳細な調査を行なったが、攻撃が行なわれた当時、パレスチナの戦闘員が攻撃地域に隣接する場所にいたという証拠は何ら見つからなかった。死亡した民間人たちは、だれも、攻撃の際に、早い速度で移動中だったり逃げている最中だったりはしていない。よって、無人機のオペレーターたちには、民間人なのか戦闘員なのかを検討し、判別できなかった場合に攻撃を中断する時間があったと考えられる。
無人機が、当時、地上戦から離れた住宅地の屋根の上で遊んでいた子供たちにミサイルを向けた事例が3件ある。ヒューマン・ライツ・ウォッチの調査によっても、子供たちが、イスラエル軍の位置を中継したり、屋根からロケット砲を発射しようとしていたり、あるいは、監視役をつとめていたなどの事実をうかがわせる証拠は何一つなかった。
「オペレーション・キャスト・リード(鋳られた鉛作戦)」と呼ばれるイスラエルのガザ侵攻の初日である2008年12月27日、ガザ市中央の混雑する住宅街でバスを待っていた大学生のグループに無人機の発射したミサイルがあたり、12名の民間人が死亡した。イスラエル軍は、なぜ、人口の密集する町の中心街で大学生らを狙ったのか(当時その区域に軍事活動拠点があったという情報はない)、その理由を明らかにしていない。
12月29日、イスラエル軍は、トラックを攻撃し、9名の民間人が死亡した。イスラエル軍は、このトラックは、グラッド砲を移送中だったと主張。イスラエル軍は、事件を立証するため、攻撃のビデオ映像を公開した。しかし、このビデオでは、トラックが軍用目的であったかどうかはっきりしておらず、よって無人機のオペレーターは攻撃を中断すべきであったのではないかとの疑いが浮上した。軍は後に、問題のロケットが酸素弾であったことを認めた。
無人機と無人機ミサイルの技術的性能は、これらの違法行為を更に深刻化させている、とヒューマン・ライツ・ウォッチは述べた。無人戦闘機は、レーダー、電子光学カメラ、赤外線カメラ、レーダーを搭載した、高度なセンサーを数多く備えている。これらのセンサーは、昼夜を問わず、リアルタイムで地上の人間を鮮明な映像で映し出すことができ、子供と大人の識別も可能である。近時のガザ戦闘で、任務にあたったイスラエルの無人機オペレーターは、イスラエルの軍事ジャーナルに対し、服の色や大きなラジオ、兵器を確認することができたと語った。
無人機から発射されるミサイルは、発射の瞬間から着弾するまで、オペレーターが標的を観察できるカメラを搭載している。標的に疑いが生じたら、無人機のオペレーターはミサイルを別の方向に向けることができる。
イスラエル軍が配備した、イスラエル製の無人戦闘機であるヘルメスとヘロンは、ビデオカメラを搭載しており、オペレーターが見たもの全てを録画している。よって、"オペレーション・キャスト・リード"中のイスラエルの無人機ミサイルの攻撃全ては、ビデオに記録されていることになる。
国際法のもと、イスラエル政府には深刻な戦争法違反を調査する義務がある。イスラエル軍や文官で、不法な無人戦闘機による攻撃を遂行、または命令した者は、懲戒または起訴されるべきだ、とヒューマン・ライツ・ウォッチは述べた。故意、すなわち意図的もしくは無謀な戦争法違反を犯した者は、戦争犯罪の責任がある。
イスラエルは、"オペレーション・キャスト・リード"の間の自国の行動について、信憑性のある調査を行っていない。4月22日、イスラエル軍は内部調査の結果を公表した。このなかで、軍は戦闘中「国際法に従って行動」し、「ごく少数」の「避けられない」事件が「情報上もしくは操作上のエラー」で起こったと結論付けている。
著名な国際的法学者であるリチャード・ゴールドストーンが団長を務める、国連人権理事会の事実調査団は、現在、イスラエルとハマス双方による戦争法違反を調査している。イスラエルは、人権理事会がイスラエルを不公平に扱っているとの理由から、調査への協力を拒否すると述べた。ハマスは協力の姿勢を示している。
ヒューマン・ライツ・ウォッチは、イスラエルとハマス双方に対し、ゴールドストーン氏による調査に全面的に協力するよう求めた。イスラエルは、無人機ミサイルによって民間人が負傷または殺害された攻撃に関する、カメラ映像やその他の証拠書類を提出すべきである。
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2009年06月29日

2009/6/29 NHK ガザ攻撃の公聴会 住民ら証言

ガザ攻撃の公聴会 住民ら証言
NHK 2009/6/29
http://www.nhk.or.jp/news/k10013923131000.html
去年末から3週間におよんだ、イスラエル軍によるパレスチナのガザ地区への大規模な軍事作戦で戦争犯罪があったとする疑いについて、国連による公聴会がガザ地区で開かれ、住民らが民間人を巻き込んだ戦闘の実態を証言しました。
国連に任命された国際法や人権問題などの専門家からなる調査団は、28日から2日間の予定でガザ地区に入り、民間人の意図的な殺害など戦争犯罪にあたる行為があったかどうかを調べる公聴会を開き、その模様がビデオで一般に公開されました。公聴会では、住民や人権団体の代表などが証言に立ち、このうち家族や親せき29人を亡くしたという男性は、イスラエル兵が付近の住民を1つの建物に閉じ込めたあと、そこに砲撃を加えたと証言し、民間人と承知のうえでの攻撃だったと非難しました。また、ガザ地区のWHO=世界保健機関の現地代表は、救急車がイスラエル軍からとみられる発砲を受けたり、国際法で保護されるべき医療関係者16人が攻撃で死亡するなど、人命救助が困難だったと証言しました。一方、イスラエル政府は、ガザ地区を実効支配するイスラム原理主義組織のハマスこそが住民を盾にするなどの戦争犯罪を犯したと主張していますが、この日はそうした主張を支持する証言はありませんでした。調査団は、秋までに最終的な報告書をまとめることにしています。
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2009/6/26 CNN 米政権は中東和平に積極的関与を ハマス指導者が求める

米政権は中東和平に積極的関与を ハマス指導者が求める
CNN 2009/6/26
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200906260009.html
(CNN) パレスチナ自治区ガザを支配するイスラム組織ハマスの政治部門最高指導者ハレド・メシャール氏は25日、オバマ米政権に対し、中東和平の実現に向けてより積極的な役割を果たすよう求める立場を示した。亡命先シリアの首都ダマスカスでの演説で語った。
オバマ米大統領は今月初めのカイロ演説で、ハマスがパレスチナ人から一定の支持を得ていることを認め、パレスチナ人統一のために責任ある役割を果たすよう求めた。メシャール氏は演説の中で、大統領のこうした姿勢を「前提条件なしの直接対話に向けた、正しい方向への第一歩だ」と評価した。
同氏は一方で、米国をはじめとする国際社会がパレスチナ人から和平交渉への協力を得るためには、「イスラエルに占領政策をやめさせる必要があることを強調すべきだ」と主張。「オバマ政権がその方向で努力を示せば、われわれハマスやほかのパレスチナ人も喜んで協力するだろう」と、期待感を表明した。
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2009年06月26日

2009/6/26毎日 アングル:苦しみ続くガザの人々=国境なき医師団(MSF)日本会長・井田覚さん

アングル:苦しみ続くガザの人々=国境なき医師団(MSF)日本会長・井田覚さん
毎日 2009/6/26
http://mainichi.jp/select/world/news/20090626ddm007030078000c.html
◇井田覚さん(39)
 パレスチナ自治区ガザ地区でイスラム原理主義組織ハマスに対するイスラエルの攻撃が終わってから5カ月余りになるが、人々は地区に閉じこめられたままで、苦しみが続いている。
 4月下旬から3週間、現地入りした東京の麻酔医によると、イスラエルがガザへの資材搬入を制限しているため、壊された家屋や学校は今もそのままの状態という。
 MSFの心理療法士4人が、4月だけで283人に心のケアをした。そのほとんどが子供だ。親類や家をなくし、テント生活に対応できないストレスから、不眠症や悪夢に悩まされている。普段の生活を取り戻すことが何より大事で、だからこそ資材は早く搬入しなければならない。
 私は停戦直前の1月17日から3週間弱、ガザのMSFの仮設病院で資材調達などを担った。
 皮肉なことに地元病院の緊急外科治療は充実していた。自治政府内での穏健派ファタハ対ハマスを含む、武力抗争が前から絶えないからだ。
 一方で2次外科治療の体制は不十分だ。壊死(えし)した組織やセメントなど異物を取り除く手術をMSFの外科医3人が行っているが、銃撃や建物崩壊で骨がつぶれた人の骨移植など高度な外科手術は対応できない。患者を海外に移送するのも難しく、専門医を入れることを検討している。【聞き手・花岡洋二】
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2009年06月23日

2009/6/23時事 2年以内に国家樹立準備を=パレスチナ首相が演説

2年以内に国家樹立準備を=パレスチナ首相が演説
時事 2009/6/23
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009062300010#
【エルサレム22日時事】パレスチナ自治政府のファイヤド首相は22日、ヨルダン川西岸アブディスの大学で演説し、パレスチナ国家樹立に向けた準備を2年以内に完了させる考えを示した。
 ロイター通信によると、同首相はこの中で、国家に必要なすべての機関や制度について「来年末か、遅くとも2年後」までに整える必要性を指摘。パレスチナ住民に対し、一致団結して取り組むよう呼び掛けた。
 イスラエルのネタニヤフ首相は14日に行った演説で、将来のパレスチナ国家の非武装化などを条件に、2国家共存路線を受け入れる考えを初めて表明した。ファイヤド首相の演説はこれを受けたものだが、パレスチナ側はイスラエルによる西岸での入植活動継続などに強く反発。和平交渉再開が困難な状況に変わりはない。(2009/06/23-00:33)

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2009/6/23毎日 イスラエル:ヨルダン川西岸「人口自然増」 入植拡大、薄れる根拠 移住も一因

イスラエル:ヨルダン川西岸「人口自然増」 入植拡大、薄れる根拠 移住も一因
毎日 2009/6/23
http://mainichi.jp/select/world/news/20090623ddm007030010000c.html
中東和平の最大の障害の一つである、イスラエル占領下ヨルダン川西岸でのユダヤ人入植地問題。入植活動の完全凍結を求める仲介役の米国に対し、イスラエルは人口の「自然増」を理由に入植地を拡充している。だが、実際には入植地の格安住宅を求めてイスラエル領内から移り住むケースも多く、こうした「社会増」も手伝って人口は増加の一途をたどっている。【ケドゥミム(ヨルダン川西岸北部)で前田英司】
 「イラクでもアフガニスタンでもなく、私たちが世界の『問題』のようね」。西岸のパレスチナ自治区ナブルスに近い入植地ケドゥミム。イスラエルの大都市テルアビブ近郊から移住して30年余りになる女性のショシャナ・シロさん(57)が自嘲(じちょう)気味に笑う。「人口は年々増えて住宅不足は深刻。オバマ米大統領は『内政干渉』すべきでない」と入植凍結論に憤った。
 ケドゥミムは75年以来一帯の丘の頂上に次々と建て増しされた中小12の住宅地群で、人口は約5000人。エチオピアやロシアから移住した比較的低所得のユダヤ人も多く、住宅不足であぶれた人々は移動式の仮設住宅を借りて待機している。隣接する別の丘では入植者が勝手に住み着き、新たに簡素な住宅地を形成していた。
 イスラエルは入植者人口の増加の理由を「自然増」と説明する。通常「自然増」とは出生数が死亡数を上回ることだが、イスラエルが言う「自然増」には、同国領から入植地へ移住する「社会増」も含まれているのが実態だ。
 イスラエルの最大紙イディオト・アハロノトによると、06年の入植者人口増の約4割は「社会増」で、07年もほぼ同様の傾向だった。イスラエルはこうした人口増によって生活水準が落ちる恐れがあるとして、入植活動の凍結を拒否している。
 イスラエルは第3次中東戦争(67年)で西岸とガザ地区を占領。西岸での入植活動は70年代半ばごろから本格化した。神に与えられた「約束の地」への帰還を掲げる右派・宗教系のユダヤ人が先導し、政府はこれを「追認」。入植地に通じる道路を整備したり、入植者向けに好条件の住宅ローンを提供したりして、事実上、入植を「促進」してきた。このため、入植者の中には自らを政府の「代弁者」と標榜(ひょうぼう)する人も少なくない。
 西岸とガザ地区を将来の「パレスチナ独立国家」の領土と位置付けるパレスチナ人と米欧諸国などにとって、入植地の拡充を認めることはパレスチナ国家建設による「2国家共存」構想を否定することにつながる。
 イスラエル紙ハーレツのアキバ・エルダー論説委員は入植地問題の背景について、「イスラエルは西岸を占領地でなく『係争地』と考えている」と指摘する。国際法上、占領地への入植は違法だ。だが、イスラエルは自国と西岸の境界(国境)を「今後の交渉課題」と解釈し、自国政府が承認していない入植地のみを「違法」とみなしている。
 和平交渉の積極仲介に乗り出したオバマ米大統領は入植活動を完全凍結し、交渉進展の起爆剤にしたい意向。パレスチナ自治政府も和平機運を再喚起する好機ととらえ、オバマ大統領と歩調をそろえている。
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 ■ことば
 ◇ユダヤ人入植地
 イスラエルが占領地に建設したユダヤ人居住区。ヨルダン川西岸には約120カ所ある。このほか、政府未承認の入植地も多数あり、過去10年で入植者人口は10万人以上も増えた。米露、欧州連合、国連が03年に提示した「新中東和平案」(ロードマップ)はイスラエルに対し、「自然増」を含む入植活動の完全凍結を求めている。ガザ地区の入植地は05年にすべて撤去された。
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2009年06月22日

2009/6/20 AFP ハマスの夏期キャンプで遊ぶ子どもたち


【6月20日 AFP】パレスチナ自治区ガザ市(Gaza City)でイスラム原理主義組織ハマス(Hamas)が主催している夏期キャンプで、フェンスを登る子どもたち。(c)AFP
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2009年06月19日

2009/6/18 AFP 米イスラエル外相会談、入植地建設の凍結めぐり物別れ


6月18日 AFP】ヒラリー・クリントン(Hillary Clinton)米国務長官とアビグドル・リーバーマン(Avigdor Lieberman)イスラエル外相は17日、ワシントンD.C.(Washington D.C.)で会談を行った。米側は会談で、パレスチナ自治区へのユダヤ人入植地建設の凍結を強く求めたが、イスラエル側は断固としてこれを拒否した。
 クリントン米国務長官とリーバーマン外相による外相会談は、ベンヤミン・ネタニヤフ(Benjamin Netanyahu)首相率いる右派政党リクード(Likud)を中心とした右派連立政権が3月末に発足して以降初めて。
 米国務省での会談後の共同記者会見で、クリントン長官は「入植を中止してほしい」と明確に述べた。また、入植地建設の中止は包括合意によるパレスチナ国家建設と二国家共存にとって、重要不可欠な条件だと米国側の主張を再度強調した。
 しかし、ネタニヤフ連立政権の一翼を担う極右政党「わが家イスラエル(Yisrael Beitenu)」党首でもあるリーバーマン外相は、イスラエルは現在のヨルダン川西岸(West Bank)の「人口比を変える意図はない」と逆の主張を明言した。
 同外相は「人の自然な生死、人口の自然増加を認めるべきで、完全な入植中止は受け入れられない」と米国側の要求をかわし、「われわれの姿勢は非常に明快だし、米国のジョージ・W・ブッシュ(George W. Bush)前政権からも一定の理解を得て、わが国はこの方向性を維持しようとしている」と主張した。
 これにクリントン長官は同意せず「ブッシュ政権下では、非公式なものにしても口頭のものにしても、拘束力のある合意はひとつも交わしていない」と反論した。
 米国は次週、イスラエルのネタニヤフ首相と、同政権のパレスチナ和平交渉の方針について仏パリ(Paris)で協議する。(c)AFP/Lachlan Carmichae
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2009年06月16日

2009/6/15 NEWS47 パレスチナ交渉再開の展望開けず ネタニヤフ氏、譲歩拒否

パレスチナ交渉再開の展望開けず ネタニヤフ氏、譲歩拒否
NEWS47 2009/6/15
http://www.47news.jp/CN/200906/CN2009061501000555.html
【エルサレム15日共同】イスラエルのネタニヤフ首相はパレスチナ和平に関する14日夜の演説で、「非武装のパレスチナ国家」樹立を容認すると表明したが、同国家の最終地位に関しては実質的に譲歩を全面拒否する強硬な内容だった。パレスチナ側は猛反発しており、交渉再開の展望は開けていない。
 オバマ米大統領はネタニヤフ氏やパレスチナ自治政府のアッバス議長ら関係首脳との会談を一通り終え、7月にも和平推進のための構想を発表するとみられているが、仲介は難航が予想される。
 右派リクード党首のネタニヤフ氏は、占領地のヨルダン川西岸を「神がユダヤ人に与えた土地で、治安上も譲れない」とする「大イスラエル主義」を信奉。西岸でパレスチナ国家樹立を容認したのは初めてだ。
 演説ではパレスチナの非武装化を前提にしたほか、イスラエル建国で故郷を追われたパレスチナ人のイスラエル帰還、パレスチナ国家へのエルサレム分割など最終地位に関するパレスチナの要求をことごとく拒否。パレスチナ側は「主権国家樹立を不可能にする条件を押しつけ、2国家共存を拒否した内容」と反発した。
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2009年06月15日

2009/6/14 NEWS47 非武装パレスチナ国家なら承認 ネタニヤフ首相が初表明

非武装パレスチナ国家なら承認 ネタニヤフ首相が初表明
2009/6/14 NEWS47
http://www.47news.jp/CN/200906/CN2009061501000026.html
【エルサレム14日共同】イスラエルのネタニヤフ首相は14日夜、同国のバルイラン大学でパレスチナ和平について演説し、パレスチナの非武装化や、パレスチナ難民がイスラエルに帰還しないことなどを条件に、パレスチナ国家を樹立する和平合意が可能だと述べた。
 右派のネタニヤフ氏が条件付きながらパレスチナ国家樹立を容認したのは初めて。しかし、両者の主要争点についてパレスチナ側に一方的譲歩を求める内容で、パレスチナ解放機構(PLO)のアリカット交渉局長は「2国家共存の原則を拒否しており、受け入れられない」と強く反発した。
 ネタニヤフ氏は、パレスチナが東側を首都にすると主張しているエルサレムについて「統一されたイスラエルの首都」として分割を拒否。占領地での入植に関しても「入植者は通常の生活を送る必要がある」と述べ、パレスチナや米国が求める全面凍結には応じない姿勢を示した。
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2009年06月13日

2009/6/13 CNN ミッチェル米特使がシリア入り、中東和平協議推進などで

ミッチェル米特使がシリア入り、中東和平協議推進などで
CNN 2009/6/13
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200906130019.html
(CNN) 米国のミッチェル中東和平担当特使は12日、レバノンからシリアに到着した。2日間の日程で、中東和平協議を軌道に乗せるためアサド・シリア大統領との会談も予想される。特使就任後、ミッチェル氏のシリア入りは初めて。米国は、2005年に起きたレバノンのハリリ元首相暗殺にシリアが関与したとして大使を召還しているが、特使は同年以降、同国を訪れる最高位の米政府当局者となる。
オバマ米政権は、イラク問題や中東和平協議と絡め、シリアとの関係改善を模索。フェルトマン米国務次官補代行らは今年に入り2度シリアを訪問、高官協議を重ねている。
シリアはトルコを仲介役にイスラエルとの関係改善にも動いており、ミッチェル特使はシリア高官との協議でこの問題に触れる見通し。
米国務省のクローリー国務次官補(広報担当)は今月3日、ミッチェル氏に続き、米軍代表団がシリアを訪れ、イラクの反政府武装勢力対策などで話し合うとも述べていた。米政府高官はまた、駐シリア大使の任命が近いことも明らかにしていた。米国務省が高官をシリアに派遣し、ダマスカスでの米国大使館の新築に備え、治安状況などを調べたことも分かっている。
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2009年06月12日

2009/6/9毎日 米、イスラエルに「2国家共存」迫る

米、イスラエルに「2国家共存」迫る
毎日 2009/6/9
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090609-OYT1T01020.htm
【エルサレム=長谷川由紀】米国のミッチェル中東特使は9日、イスラエルでペレス大統領、ネタニヤフ首相ら指導部と会談した。
 オバマ米大統領が4日のカイロ演説でイスラエル、パレスチナの「2国家共存」和平案の推進とユダヤ人入植地凍結を主張したことを受け、イスラエル側に実行を迫る狙いがある。ネタニヤフ首相が率いる右派主導政権では、オバマ政権への対応をめぐって閣内不一致が顕在化し、首相は苦境に立たされている。
 ミッチェル氏はペレス大統領との会談で、「我々は和平交渉の即時再開と早期妥結に向け、条件作りを行う責務がある」と述べ、イスラエル側に「2国家共存」案を受け入れ、交渉再開を急ぐよう求めた。和平交渉は、昨年12月末にイスラエルがパレスチナ自治区ガザを攻撃して以降、中断している。
 ネタニヤフ首相は先月、オバマ大統領とワシントンで行った初会談で、「2国家共存」案と入植地凍結についての明言を避けた。その後、入植地については「人口の自然増に伴う建設は継続する」と表明し、ブッシュ前米政権も合意していたと主張した。オバマ政権は「合意の引き継ぎはない」として、あくまで入植凍結を要求している。
 ネタニヤフ首相は強硬姿勢の一方、ヨルダン川西岸にある一部の仮設入植地や検問所を撤去し、米国との決定的な対立回避に腐心してきた。ネタニヤフ政権の一角を占める強硬右派は、「入植地は断固維持する」と米国に反発し、首相は板挟みになっている。
 こうした情勢の中、ネタニヤフ首相は、14日に中東和平に関する重要演説を行うと表明した。ここで何らかの妥協姿勢を示すとの観測もあり、強硬右派は危機感を強めている。一方、左派与党・労働党内では、和平推進に積極的な一部議員が首相の入植地政策を公然と批判し、離党をほのめかしている。連立内に亀裂が走る中、首相が率いる右派リクード、労働党と「2国家共存」案を支持する中道カディマとの大連立を求める声も高まっており、中東和平を巡る米・イスラエル関係のきしみは、政局の行方に深刻な影を落としている。
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2009/6/9毎日 レバノン:ベイルート近郊のパレスチナ難民 高い失業率、募る反イスラエル感情

レバノン:ベイルート近郊のパレスチナ難民 高い失業率、募る反イスラエル感情
毎日 2009/6/9
http://mainichi.jp/select/world/news/20090609dde007030003000c.html
◇カミカゼになりたい
 国民議会選挙を終えたばかりのレバノンで8日、約1万7000人のパレスチナ難民が暮らすベイルート近郊のブルジ・バラジネ難民キャンプを訪ねた。住民の暮らしぶりは依然悪く、高い失業率に苦しみ、難民ゆえに選挙権もない。反イスラエル感情も強く、無職のアーメド・アッカウィさん(20)は「イスラエルと戦って殉教者になりたい」と、投げやりに話していた。【ベイルート和田浩明】
 アーメドさんはリビア生まれ。約10年前、親類のいるブルジ・バラジネ難民キャンプに家族とやってきた。学校に行ったことはない。「ただ生きているだけだよ。先の見通しは何もない」。そう語るが、表情に悲壮感は見られない。
 イスラエル建国に伴う48年の第1次中東戦争で父祖の地を追われたパレスチナ難民は、現在、国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)に登録されているだけで約460万人。うち約40万人がレバノンの12カ所の難民キャンプで暮らす。
 同キャンプの広報担当、ムフィド・サデクさん(72)によると、「住民の平均月収は150ドル前後で、失業率は6割を超える」。UNRWAや慈善団体による医療や教育、食糧支援はあるが、「とても足りない」と言う。
 内部は幅1メートルもない迷路のような道が続き、あちこちにパレスチナ自治政府の故アラファト議長のポスターが張られている。
 キャンプ内で砂利やセメントを売る男性は「若者たちは仕事につけず毎日路上で時間をつぶさざるを得ない。爆発したくなっても無理はないよ」と説明してくれた。選挙については「投票権のない我々には関係のないこと」と話した。
 アーメドさんは「日本のカミカゼ(神風特攻隊)みたいになりたい」と言う。案内してくれた自宅には、2家族14人が住む。アーメドさん一家8人は6畳間ほどの3部屋が生活の場だ。母親のラビアさん(48)は「強がりよ」と笑いながらも、「息子が(イスラエルへの)抵抗運動の殉教者になるなら、受け入れられる」と淡々とした調子で話した。
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2009/6/9毎日 パレスチナ:続くイスラエルによる家屋破壊 島根大講師・清末さんに聞く /島根

パレスチナ:続くイスラエルによる家屋破壊 島根大講師・清末さんに聞く /島根
毎日 2009/6/9
http://mainichi.jp/area/shimane/news/20090609ddlk32030750000c.html
パレスチナ:続くイスラエルによる家屋破壊 島根大講師・清末さんに聞く /島根
 パレスチナ難民女性のオーラル・ヒストリー(口述の歴史)などを専門とする、島根大男女共同参画推進室講師の清末愛砂さん(37)が4月末から2週間、パレスチナで、イスラエルによる家屋破壊の現状などを調査した。戦火のやまぬパレスチナを度々訪れている清末さんに、現地の様子を聞いた。【御園生枝里】
 ◇「非暴力の抵抗」 受け継がれる歴史的精神
 イスラエルは1967年の第三次中東戦争で東エルサレムを含むヨルダン川西岸やガザ地区などを占領。パレスチナ側に行政権のない地区などでは、建築や改築の許可を受けていないとして、パレスチナ人の家を破壊している。イスラエルの人権団体によると、東エルサレムでの家屋破壊は07年65軒、昨年は89軒あった。
 清末さんは今回訪れたヨルダン川西岸で、「歴史的にも続けられてきた非暴力の抵抗の精神が続いている」と再認識した。
   ◆
 (以下は清末さんからの聞き取り)
 三大宗教の聖地がある東エルサレム旧市街南部の村、シルワンは「ダビデの町」として知られ、発掘調査が進められている。ブスタンという地区では、05年11月と今年に入って、パレスチナ人の住宅88軒に破壊命令が出された。国立公園建設のため立ち退きを迫られている。
 反対運動のリーダー、ファクリ・アブ・リアブさんは「多くがイスラエル占領前に建てた家で許可はいらない」と命令の不当性を訴え「1回目は食い止めたがいつ壊されるか分からない」と不安を漏らした。
 今回初めて訪れたヨルダン渓谷では、地区で1軒だけ、退去を迫られても住み続け、抵抗を続ける家族と出会った。世帯主のマジッドさん(推定75歳)は「昔はクリニックと学校もあった」と振り返った。
 「野外監獄」のようだというカルキリヤ東部の村は、イスラエルが作った隔離壁で南北を囲まれていた。45軒、約250人が住む小さな村だ。モーサ・タビッブさんは「バイパス道路建設のため、21軒に破壊命令があった」と話した。
 家屋破壊だけでなく、水へのアクセスも制限され、飲み水を手に入れるのが難しい人もいる。その中で、家を壊されても建て直し、退去を迫られても居続け、非暴力の抵抗を続けている。
   ◆
 清末さんは占領の状況を「オセロゲームのように白だったところがじわじわと黒になっていく」と危惧(きぐ)し、「生活破壊は軍事作戦に匹敵する巧妙な追い込み。戦争状態でないと注目されなくなるが、私たちは現状を知ることが必要」と話している。
 清末さんは大分県出身。大阪大大学院生だった1999年に英国に留学、2000年に初めてパレスチナを訪れた。02年には、NGOのメンバーとしてデモ行進中に、イスラエル軍の発砲で足を負傷したこともある。その後も調査のため、パレスチナやヨルダンの難民キャンプなどに足を運んでいる。
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2009年06月09日

2009/6/9時事 イスラエルに特使派遣=米大統領

イスラエルに特使派遣=米大統領
時事 2009/6/9
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009060900117
【ワシントン8日時事】オバマ米大統領は8日、イスラエルのネタニヤフ首相と電話会談し、ミッチェル中東担当特使を同国に9日派遣すると伝えた。大統領は先のカイロ演説でイスラエルとパレスチナの「2国家共存」を目指す決意を示しており、共存案に抵抗している同首相から前向きな対応を引き出したい考えだ。(2009/06/09-08:24)
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2009年06月05日

2009/6/5毎日 オバマ米大統領:アラブ圏で初演説 米とイスラム、未来志向の協力決意

オバマ米大統領:アラブ圏で初演説 米とイスラム、未来志向の協力決意
毎日 2009/6/5
http://mainichi.jp/select/world/news/20090605ddm002030095000c.html
◇「新たな始まりを」
 【カイロ和田浩明】オバマ米大統領は4日、エジプトのカイロ大学でアラブ圏初の主要演説を行い、「世界のイスラム教徒と米国との新たな(関係の)始まりを求める」と述べた。イスラム世界との未来志向の関係構築に決意を示したもので、焦点の中東和平問題ではイスラエルとパレスチナの「2国家共存」が「解決への唯一の道」と改めて強調した。(7面に演説要旨)
 大統領はまず、イスラム世界で育った体験を踏まえ、互いの差異より共通点に目を向け、「パートナー」として世界の平和と繁栄に責任を果たそうと呼びかけた。「相互の利益と敬意」に基づく関係強化を強調し、ブッシュ前政権のイラク戦争で悪化したイスラム世界との関係改善に強い意欲を示した。
 その上で大統領は、同盟国イスラエルの占領によって「パレスチナ人の苦しみが続く現状は認められない」と断言。パレスチナ側に暴力放棄を求める一方、イスラエルによる占領地でのユダヤ人入植地建設は「受け入れられない」と強調した。
 また、占領地の返還などと引き換えにイスラエルとの関係正常化を提示したアラブ側の和平構想を「重要な出発点」と評価した。
 イランには、核問題などでの無条件の対話再開を呼びかけた。「中東での核軍備競争を防ぐ」ためと強調。核拡散防止条約(NPT)の枠内で原子力の平和利用を認め、核兵器廃絶を求める姿勢を改めて言明した。
 ◇中東和平、独自構想提示なく
 【エルサレム前田英司】オバマ大統領はカイロでの演説で、自ら最重要課題と位置づける中東和平問題については、独自の和平構想を示すまでには至らなかった。当事者のイスラエル、パレスチナ双方は、大統領が本格仲介に乗り出す前段階とにらみ、今後の動向を注視している。
 イスラエル政府は当初、オバマ大統領によるイスラム社会への「急接近」に疑心暗鬼だった。イスラエル放送によると、これまで米大統領が重要演説をする際には事前に内容を知らされてきたが、今回は把握できなかったためだ。しかし、実際の演説は占領地ヨルダン川西岸での入植中止を強く要求したものの、「驚くような内容はなかった」(地元テレビ)との見方が主流。米国とイスラエルの強い結束にも言及されたことで、一応の安堵(あんど)が広がった形だ。ただ、ネタニヤフ首相は演説終了後、ただちに大統領発言の「真意」について内部協議を始めた。
 これに対し、パレスチナ側は演説を好意的に受け止めた。自治政府のルデイネ議長顧問は、オバマ大統領が▽入植中止▽パレスチナ国家樹立▽パレスチナ人の困窮−−に言及した点を評価。「米国の新たな中東政策を好発進させる重要な機会になった」と評価した。しかし和平交渉が停滞してきた経緯から「必要なのは和平の『プロセス』でなく『実行』」(自治政府筋)というのが本音で、オバマ大統領の実行力を見極めている。
 ◇交渉再開の環境整わず
 【ワシントン草野和彦】オバマ米大統領は4日、中東和平への取り組みを強調したが、交渉再開の環境は整っていない。それでも演説で触れたのは、和平機運を高め、重要度が増すイスラム社会から協力を得るためだ。
 演説に先立ち、ネタニヤフ・イスラエル首相とアッバス・パレスチナ自治政府議長をホワイトハウスに招いた大統領だが、両者の間の溝を埋めることはできなかった。首相は占領地での入植活動の完全凍結を拒否。議長は入植活動凍結までは交渉に応じない姿勢だ。
 中東和平を巡るブッシュ前政権のイスラエル偏重は、「イスラム敵視」と受け止められてきた。一方で、中東では「核競争」(大統領)を招きかねないイランの核開発問題を抱え、イスラム過激派はアフガニスタンやパキスタンへ拡大した。
 大統領はこうした課題に対処するためにも、中東和平の公正な仲裁役を務めることで、イスラム社会の対米不信を解消する必要に迫られている。
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 ◇米国が関与した中東和平に向けた動き
78年 9月 米国の仲介でイスラエルとエジプトが中東和平の枠組みで合意(キャンプデービッド合意)
93年 9月 オスロでの秘密交渉を経てワシントンで「パレスチナ暫定自治共同宣言」に調印(オスロ合意)
00年 7月 米キャンプデービッドで米・イスラエル・パレスチナの首脳会談が決裂
03年 4月 「2国共存」を柱とする米主導の新中東和平案「ロードマップ」公表
07年11月 米アナポリスの中東和平国際会議で和平交渉再開合意
08年 1月 ブッシュ米前大統領がイスラエル・パレスチナ訪問
09年 5月 イスラエル首相、パレスチナ自治政府議長がワシントンでオバマ米大統領と相次いで会談
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2009年06月04日

2009/6/4 CNN 米大統領がサウジ国王と会談 「戦略的関係」と

米大統領がサウジ国王と会談 「戦略的関係」と
CNN 2009/6/4
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200906040002.html
リヤド(CNN) オバマ米大統領は3日、中東・欧州歴訪の最初の訪問国であるサウジアラビアに到着し、サウジのアブドラ国王と会談した。
大統領は、米国とサウジの間に「長い友好の歴史と戦略的関係がある」と述べ、相互に関心のある多数の問題で進展できることを確信していると語った。大統領はまた、アブドラ国王の知恵と優雅さに深い感銘を受けたと述べた。
大統領は同日夜にエジプトの首都カイロに移動し、4日にイスラム社会に対話を呼び掛ける演説を行う。ブッシュ前政権時代にイスラム各国で高まった反米感情の改善は、大統領就任直後からの課題になっている。
ただしオバマ大統領がこうした演説の場にエジプトを選択したことをめぐっては、民主化の進展や政治改革の必要性が指摘されている同国で28年間続いているムバラク政権を正当化するのではないか、と懸念する意見もある。
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2009/6/3ロイター ミッチェル米中東特使、近く中東訪問へ=当局者

ミッチェル米中東特使、近く中東訪問へ=当局者
ロイター 2009/6/3
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-38364120090603
[ワシントン 2日 ロイター] 米当局者によると、同国のミッチェル中東特使は、オバマ政権が公約に掲げる中東和平努力の一環として、近く中東を再訪問する見通し。 
 ある国務省高官は匿名で「ミッチェル特使は近く中東を訪問する予定だ」と述べたが、訪問予定の詳細には触れなかった。
 別の当局者も匿名で、特使は来週にも中東を訪問するだろうと述べたが、最終日程はまだ決まっていないとしている。
 オバマ大統領は今週、イスラム世界との関係修復を目指し、サウジアラビア、エジプト、ドイツ、フランスを歴訪する。
 ミッチェル特使は、パレスチナ国家樹立に向けた交渉再開のため、これまでに、イスラエル、パレスチナ自治区、エジプトなどを訪れている。
 今回の訪問ではシリアも訪れる可能性があるとみられているが、当局者らは確認を控えた。
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