2009年06月04日

2009/6/3 MSF 【難民・国内避難民特集】私にとって「難民・避難民」とは... ―菅原美紗、医師―

【難民・国内避難民特集】私にとって「難民・避難民」とは... ―菅原美紗、医師―
国境なき医師団 2009/6/3
http://www.msf.or.jp/news/2009/06/1833.php
難民・国内避難民への援助にかかわることは、彼らの持つ人としてのさまざまな面に触れることでもあります。MSF日本から、世界各地の難民・避難民援助の現場に派遣されたスタッフに、援助活動の現場で抱いた思いを聞きました。以下は、スーダンのダルフール地方で医師として活動した、菅原美紗さんへのインタビューです。
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ダルフールの子どもたちQ: 難民・避難民となった人びとと接するなかで、自分自身が「助けられている」と感じたことはありますか?
ダルフール全体の治安が悪化した時期、銃声を毎晩きいて過ごす不安な夜が続きました。私自身の不安が募っていった時、病院のスタッフはじめ近隣の方々が「大丈夫だよ、心配しないで」「自分たちが美紗たちのことは守るからね!」と勇気づけてくれました。治安が本格的に悪化してチームの減員を決定し、私自身一時的にキャンプを離れましたが、その際も、「美紗が戻るまで、スーダン人である自分たちが責任をもってこの病院を守っているから安心して、落ち着いたらまた戻ってきて!」と言ってもらいました。その時、国境なき医師団と地元の人々のお互いに必要とする関係を感じ、とても勇気づけられました。
Q: 難民・避難民となった人びとに援助を提供するなかで、ほっとしたこと、楽しかったことはありますか?
毎日がユーモアにあふれていました。病院スタッフもコメディアン並みのユニークさで、うちとけた雰囲気の中でチームワークを発揮できたと思います。夕方、仕事を終えて病院から私たちの家までの帰り道では、毎日例外なく20人以上のこども達に囲まれ、追いかけっこをしたり、乳児を抱っこしてクルクル回ったり。それをまわりで家族がほほえんでみている。そういった人びととの触れ合いに何よりもホッとし、癒されました。
ダルフールでのお茶の時間Q: どんな時に、難民・避難民となった人びとの深い悲しみや絶望を感じましたか?
武器をもたない一般人が暴力の被害にあうという事実、それを目の当たりにし、診察し、話を聞くという私たちの大事な活動自体が、時にはとても辛いものになりました。女性や少女の場合は性暴力の被害、また男性や少年の場合も不当に逮捕され監禁されたり、いくら少年といえども殺されかけるようなひどい暴力にあったり。毎回、その度に「なぜ?なぜ?なぜ?」と、理不尽さに愕然となり、心が激しく動揺しました。それでも私たちのできること、被害者の方に「私たちはあなたが被害者だと知っている、あなたの味方だから、ひとりじゃないよ」と伝えること、そしてできる限りの医療を提供することで、希望を捨てることなく、なんとか活動することができました。チームの同僚同士でつらさを分かち合えたことも、私が挫折することなく活動をつづけられた大きな要因です。
Q: 一言でいうと、「難民・避難民」とは、どのような人びとだと思いますか?
自らの意思に反し、住む場所を追われ日常生活を壊された人びと。絶対に見捨ててはならない人たち。誰にでも起こり得ることです。
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2009/6/3 MFS 【難民・国内避難民特集】私にとって「難民・避難民」とは... ―田村美里、助産師―

【難民・国内避難民特集】私にとって「難民・避難民」とは... ―田村美里、助産師―
国境なき医師団 2009/6/3
http://www.msf.or.jp/news/2009/06/1834.php
難民・国内避難民への援助にかかわることは、彼らの持つ人としてのさまざまな面に触れることでもあります。MSF日本から、世界各地の難民・避難民援助の現場に派遣されたスタッフに、援助活動の現場で抱いた思いを聞きました。以下は、コンゴ民主共和国、チャドなどで助産師として活動した、田村美里さんへのインタビューです。
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チャドで活動中Q: 難民・避難民となった人びとと接するなかで、自分自身が「助けられている」と感じたことはありますか?
難民・避難民に関係した活動としては、コンゴ民主共和国の国内避難民キャンプと、 チャドにあるスーダン・ダルフールからの難民キャンプでの援助活動を経験しました。チャドでは現地採用のスタッフは全員スーダンからの難民でしたし、コンゴでも避難民キャンプに住んでいたスタッフも少なくなかったので、私にとって彼らは一緒に活動をしている仲間でした。つまりは、私たちの活動になくてはならない人たちでもあったわけです。キャンプ内で何かあれば、それについての情報をくれるのも彼らですし、問題解決も彼らの協力なしにはやっていけないです。
Q: 難民・避難民となった人びとに援助を提供するなかで、ほっとしたこと、楽しかったことはありますか?
チャドのスーダン人スタッフは、いつも明るくてまじめで、一緒に働いている時は、彼らが難民であるということを完全に忘れてしまうほどでした。診療所内の産科病棟では、ほぼ毎日のように誰か彼かが、お茶やキャンディなどのスウィーツを持って現れたりしていました。時にはほかほかの昼食まで出てきて、仕事が一段落した時に全員そろって食べたのは、とってもいい思い出です。1つのお皿をみんなで囲んで右手で食べるなんて、そうそうあることじゃないです。
チャドに避難してきたスーダン人スタッフとともにQ: どんな時に、難民・避難民となった人びとの深い悲しみや絶望を感じましたか?
彼らが自ら進んで「辛い」とか「悲しい」とか語ってくることはなかったです。時々、時間のある時に聞くと、逃げてきた時のことを淡々と語ってくれましたが、そのことを受け入れることができていて、「大変だったけど、それはそれ。今は今」と、逃げてきたことに対する悲しさというよりは、前向きな気持ちと力強さを感じました。
Q: 一言でいうと、「難民・避難民」とは、どのような人びとだと思いますか?
人間の強さ、優しさを、本当に感じさせる人たち。どんな環境であっても生きていく強さを持った人たち。
Q: 他に、難民・避難民への援助活動のなかで、強く印象に残っていることはありますか?
難民と聞くと「かわいそうな人たち」と思いがちです。確かに、自分たちの国や町にいられない状況になって逃げてきたという意味では、気の毒な背景を持った人たちですが、  だからといっていつまでも「自分はかわいそう」と悲嘆にくれているわけではないのです。  彼らは常に前向き!です。だからキャンプ内で仕事を見つけて働くし、自治活動もあれば市場もできるし、子どももたくさん生まれています(悲嘆にくれていたら、妊娠するでしょうか?)。そういった意味で、彼らは私に元気をくれたし、私はキャンプ内の活動が好きです。
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2009/6/3 newsclip.be 世界平和指数 「微笑みの国」は118位に低迷

世界平和指数 「微笑みの国」は118位に低迷
newsclip.be 2009/6/3
2009/6/3 http://www.newsclip.be/news/2009603_024133.html
【タイ】英経済誌エコノミストの調査部門エコノミスト・インテリジェンス・ユニット(EIU)と民間シンクタンクが世界144カ国・地域の「暴力の不在」状況をまとめた2009年版の「世界平和指数(GPI)」で、タイは昨年に続き118位と低迷した。5段階評価(1が最も平和)で「殺人発生率」3、「組織犯罪」3、「暴力犯罪」4、「暴力的なデモ」4、「人権軽視」4、「近隣国との関係」3、「政治的安定」3・625など、暴力傾向が強く、政治・外交が不安定と評価された。
 指数は国内の治安と軍備、武器輸出、戦死者数などから割り出した。総合1位はニュージーランドで、2―6位はデンマーク、ノルウェー、アイスランド、オーストリア、スウェーデン。日本は主要7カ国(G7)で最上位の7位で、ほとんどの項目が1だったが、「近隣諸国との関係」(3)などが足を引っ張った。
 東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国はシンガポール23位、マレーシア26位、ベトナム39位、インドネシア67位、ミャンマー126位。米国は83位、中国74位、インド122位、ロシア136位。最下位はイラクで、アフガニスタンは143位、パキスタンは137位、北朝鮮は131位だった。
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2009/6/4 AFP 天安門事件20周年、厳戒態勢の中国


【6月4日 AFP】(一部更新、写真追加)民主化運動の武力弾圧で多数が犠牲になった1989年の天安門(Tiananmen)事件から20周年を迎えた4日、中国当局は北京(Beijing)中心部の天安門広場(Tiananmen Square)周辺に厳戒態勢を敷き、反体制派に対する取り締まりを一層強化して警戒を強めている。
 広場周辺には3日から警官や武装警官など数百人が配備され、広場に近づく人の手荷物や書類を確認している。また、広場への海外メディアの立ち入りは禁止された。
 当局は事件に関する議論を阻止するため、ウェブサイトや海外メディアへのアクセスを制限。事件当時に運動の中心になった反体制派の指導者らは、20周年記念日を前に北京を出るように言われたり、強制的に退去させられたりしている。
 天安門事件で逮捕され2年間服役し、最近胡錦涛(Hu Jintao)国家主席あての公開書簡を書いた男性は当局に連行された。香港では当時の学生指導者の男性が米国のパスポートで入国しようとしたところを阻止され、ニューヨーク(New York)に送り返された。
 一方、当時の学生指導者の1人で、中国当局の指名手配リストで2番目に挙げられ台湾で亡命生活を送っているウアルカイシ(Wu'er Kaixi)氏は3日、中国本土で裁判を受けることを希望し、台北(Taipei)からマカオ(Macau)経由で入国しようとしたが、マカオの入国管理当局に拘束され、入国を拒否された。同氏がAFPに電話で語ったところによると、当局は同氏に台北に戻るよう求めたが、同氏は拒否したという。
 1989年の天安門事件では、民主化を求めて天安門広場で座り込みの抗議をしていた学生らに対し、中国当局が武力弾圧を行った。犠牲者は数百-数千人といわれる。(c)AFP/Robert J. Saiget/Guy Newey
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2009/6/4毎日 ひと:北島さん 天安門事件20年、漂泊続ける中国の詩人

ひと:北島さん 天安門事件20年、漂泊続ける中国の詩人
毎日 2009/6/4
http://mainichi.jp/select/opinion/hito/news/20090604k0000m070161000c.html
一見もの静かで穏やかな人だ。芸術家らしい、ほっそりした顔立ちに、20年も欧米などで流亡・漂泊の生活を経てきた苦難は感じられない。
 1989年の「六・四」天安門事件をきっかけに出国した。01年から3年間、重病の父親を見舞うための「人道的措置」として1カ月ずつ5回の帰郷を許された。しかし、4年前にソウルで開かれた文学フォーラムでの発言で「六・四」に触れ、「それが原因で帰国できなくなった」。
 昨年、香港に移って以降は母親がたまに北京からやって来る。「高齢で病気持ちの母は付き添いがいなければ来られない。中国の伝統に照らせば親不孝です。でも、私が沈黙することはありません」
 詩業を集成した日本語訳「北島詩集」=是永駿編訳、書肆(しょし)山田=の刊行を機に、5月下旬に来日。早稲田大や東京大で講演や朗読をこなした。「越境と詩作」をテーマにした講演では、体験をもとに知識人の役割を鋭く問いかけた。
 「文化大革命の時、中国の知識人は沈黙した。今の中国でも知識人は大学の体制に取りこまれ、金銭的な報酬や社会的地位を求めている」。だが本物の知識とは「自らの魂が求めるものだ」。
 80年代に「独立した個人の声」を響かせた文学者として、中国の若い世代には魯迅と並び称される。硬質で鮮やかなイメージの詩は、中国の文化状況を映す鏡として輝き続けるだろう。【大井浩一】
 【略歴】北島(ペイ・タオ)さん 北京生まれ。高校時代に文革で学業を中断した。作品は30以上の言語に翻訳。08年から香港中文大教授。59歳。
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2009/6/4産経 再犯の恐れ…対応苦慮 中国誘拐団、日本入国 引き渡し条約なし

再犯の恐れ…対応苦慮 中国誘拐団、日本入国 引き渡し条約なし
産経 2009/6/4
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090604/crm0906040702007-n1.htm
中国で暗躍する誘拐団メンバーの男(39)が東京都内に潜伏していることが明らかになった。中国では一人っ子政策による嫁、跡取り不足を背景に、人身売買を目的とした女性や子供の誘拐が相次いでいる。中国当局は近年、誘拐団の摘発を進め、一環として男の身柄引き渡しを日本側に要請していた。中国で何らかの犯罪に関与した容疑者は年間で数人、日本に入国していることが確認されている。しかし、日中間で犯罪人引き渡し条約を締結しておらず、身柄拘束も入国拒否もできない。警察当局は「日本でも罪を犯す可能性が高いのに…」と対応に苦慮している。
本腰
 中国メディアによると、中国での誘拐団の暗躍は社会問題化しており、中国当局はここ数年、誘拐団の摘発を進めてきた。今年4月上旬からは全国規模で集中捜査を開始。5月初めまでに72の誘拐団を摘発し、誘拐された女性214人、子供196人を保護した。
 中国で発生する誘拐事件の大半は身代金目的ではなく、人身売買目的だ。一人っ子政策がとられている中国では農村部で女児の堕胎が後を絶たず、男女の人数比のバランスが崩れているとされる。相次ぐ誘拐の背景には、農村部の嫁・跡取り不足があるとみられる。
 被害者の中には「仕事を紹介する」などといわれて誘拐され、農村部に嫁として売り渡された若い女性が多くいた。
 こうした状況を重く見た中国当局は4月から全国規模の捜査チームを作り、誘拐グループの摘発に力を入れてきた。また、誘拐された子供の身元確認を迅速に進めるために、父母のDNAデータなどを収集し、全国規模のDNAデータベースを構築している。
急務
 警視庁が今回、中国当局の要請に迅速に対応し、誘拐団メンバーの逮捕状を取ったのは、日本側にとって中国当局との捜査協力の枠組み作りが急務だからだ。
 警察当局によると、中国で罪を犯し、日本国内に逃げ込む中国人は年間数人いると確認されている。中国側が国際刑事警察機構(ICPO)を通じて加盟各国に手配すると、容疑者が正規のルートで日本に入国すれば、入国審査の段階で把握できる。しかし、日中間で犯罪人引き渡し条約が結ばれていないため容疑者の身柄を拘束できず、過去に日本で罪を犯していなければ入国拒否もできない。
 日中の捜査協力をめぐっては、昨年11月に両国の捜査当局が外交ルートを通さずに証拠や書類を提供する「日中刑事共助条約」が発効。今年2月の日中外相会談では、犯罪人引き渡し条約の締結に向け交渉を開始することで合意した。
 捜査協力を強化する流れの中で、昨年9月には東京都江戸川区の会社役員殺害・死体遺棄事件に関与していた疑いがあるとして警視庁が行方を追っていた男が逃亡先の中国で身柄を拘束され、翌10月に日本に移送されている。
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2009/6/3京都 在日外国人のろう者、協会設立 京都で14日、初の全国大会

在日外国人のろう者、協会設立 京都で14日、初の全国大会
京都 2009/6/3
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009060300140&genre=O1&area=K00
全国の在日外国人の聴覚障害者が「在日ろう協会」を設立し、初の全国大会を14日に京都市伏見区で開く。母語を使う家族の中で日本の手話しか使えずに孤立したり、就職の厳しさや障害基礎年金不支給など、「外国人」「障害者」という二つの特徴ゆえに直面する問題を共有し、理解や支援の輪を広げる。
 ■80人結集、年金や職の「壁」解消探る
 これまで在日外国人のろう者が集まって問題の解決を目指す場はほとんどなかったが、昨年11月、韓国・朝鮮や中国、イランなどにルーツがある30〜70代の約80人が集まり、協会を結成した。本部は東京だが、西日本支部は京都市に置いた。
 協会によると、在日外国人ろう者の多くは民族学校ではなく日本のろう学校に通う。そのため母語を話す家族とコミュニケーションを取りづらく、母国の文化も伝わりにくい。家族が日本語を話す場合も手話の壁がある。社会的にも、意思疎通の面から限られた分野の仕事にしか就きにくく、結婚などにも困難がつきまとうという。
 初の大会では参加者が問題を共有、改善の道を探ることを確認する。一定年齢以上の在日外国人障害者が障害基礎年金を受け取れない問題の訴訟で原告団長だった金洙栄さん(57)=上京区=が敗訴確定までの闘いや、今後の方針を語る。韓国のろう映画制作グループの作品も上映する。
 協会副会長を務める金さんは「在日外国人ろう者がどのように暮らしているのかといった実態は、人数をはじめ、私たちも把握し切れていない」と話し一般の人の参加も呼びかけている。
 大会は午後1時半から京都市呉竹文化センター。参加費500円。問い合わせは西日本支部のメール「deafkikaku9@ybb.ne.jp」へ。
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2009/6/3時事 中国の人権状況を懸念=天安門事件で−兒玉外務報道官

中国の人権状況を懸念=天安門事件で−兒玉外務報道官
時事 2009/6/3
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009060300875
兒玉和夫外務報道官は3日午後の記者会見で、中国の民主化運動が武力鎮圧された1989年の天安門事件から4日で20年になることに関し、「中国の人権状況には引き続き懸念材料がある。今後も対話の機会を通じ、前向きな動きを促していく」と述べた。(2009/06/03-19:38)
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2009年06月03日

2009/6/3 AFP 中国、マイクロソフトのサイトなどへのアクセスを遮断


【6月3日 AFP】米マイクロソフト(Microsoft)は2日、中国政府が同社の新検索エンジン「Bing(ビーイング)」やウェブサービス「Live」、「Hotmail」などへの国内からのアクセスを遮断し始めたと発表した。中国は4日に天安門(Tiananmen)事件からちょうど20年目を迎える。
 マイクロソフトは声明で、インターネットを管理する上で法令を順守し、情報の自由な流れと透明性の確保に努力してきたと述べ、状況を把握して事態を前進させるため中国政府と接触していることを明らかにした。アクセス遮断がいつ始まったかは明らかにしていない。
 報道の自由のために活動するNGO「国境なき記者団(Reporters Without Borders、RSF)」も同日、ビーイングだけでなくツイッター(Twitter)やユーチューブ(YouTube)などにアクセスできなくしているとして中国を批判する声明を発表した。
 米国務省のロバート・ウッド(Robert Wood)報道官は記者団に対し、米国は表現の自由を支持しており、対中関係において人権問題は非常に重要な要素だと述べた。米国は詳しい声明を3日に発表するとしている。(c)AFP
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2009/6/2 AFP サイクロン直撃のバングラデシュ、被災者の避難生活続く


5月末にサイクロン「アイラ(Aila)」に見舞われたバングラデシュでは、現在も多くの被災者が避難生活を強いられており、政府の救援活動が続く。ベンガル(Bengal)湾北岸を直撃した「アイラ」で、インドとバングラデシュで少なくとも126人が死亡した。
写真は、首都ダッカ(Dhaka)から400キロのクルナ(Khulna)郊外で、仮設テントで夜を明かす被災者(2009年6月1日撮影)。(c)AFP/Munir uz ZAMAN
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2009/6/3毎日 インド:東部のコルカタ 子どもたちが飢餓に苦しむ

インド:東部のコルカタ 子どもたちが飢餓に苦しむ
毎日 2009/6/3
http://mainichi.jp/select/world/news/20090603k0000m030071000c.html
インド東部のコルカタで2日、路上でパンをむさぼるように食べる子ども。AP通信によると、インドとパキスタンを含む南アジア8カ国で飢餓に苦しむ人の数は2年間で約1億人も増加し、過去40年間で最悪となった。ユニセフの南アジア地域事務所のダニエル・トゥール所長は同日、軍事的に長年対立してきた両国の急増する防衛費を削減するよう求めた。 
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2009/6/3 CNN イスラム過激派系団体の指導者解放へ、ムンバイ同時テロ関連

イスラム過激派系団体の指導者解放へ、ムンバイ同時テロ関連
CNN 2009/6/3
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200906020025.html
(CNN) インド西部のムンバイで昨年11月に発生した同時多発テロで、パキスタン・ラホールの高裁は2日、同事件に関与したとされるイスラム過激派「ラシュカレトイバ」系の団体を率いるハフィズ・サイード指導者の自宅軟禁の解除を命じた。
軟禁は不法とする同指導者の弁護士の主張を受け入れたものだが、インドは事件の首謀組織とするラシュカレトイバ系拘束者らの送還なども求めていた。インド外務省報道官は、今回の自宅軟禁解除を受け、パキスタン政府のテロ対策の真意を疑うと強く批判。事件を契機に両国関係は冷却化していたが軟禁解除でさらに悪化するのは確実ともなっている。
インド政府は、同時テロの実行犯はパキスタンでラシュカレトイバの軍事訓練を受けていたと主張している。同組織はテロへの関与を否定していた。
同指導者は貧困層対策として福祉団体「ジャマートゥル・ダワ」を設立していたが、国連安保理はラシュカレトイバと関係があるとしてテロ組織に指定。パキスタン政府は事件後、ジャマートゥル・ダワのサイード氏ら複数の人物に自宅軟禁を科し、同団体の国内事務所の閉鎖と活動禁止、資産凍結も命じていた。
ラシュカレトイバは、印パ両国が領有権を争うカシミール地方の分離独立を目指しているが、パキスタン政府は2002年に非合法化組織としていた。サイード氏の福祉団体はこの後、設立されている。
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2009/6/2時事 慈善団体トップの軟禁解除=印同時テロ関与疑惑−パキスタン

慈善団体トップの軟禁解除=印同時テロ関与疑惑−パキスタン
2009/6/2時事
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009060200703
【ニューデリー2日時事】パキスタンのラホール高裁は2日、昨年11月にインドのムンバイで起きた同時テロに絡んで半年近く続いているイスラム慈善団体「ジャマアト・ウッダワ(JUD)」の指導者ハフィズ・モハメド・サイード氏の軟禁を解除するよう命じた。軟禁に法的根拠がないとの判断。
 インド政府はサイード氏が同時テロにかかわった疑いがあるとみており、チダムバラム内相は「(解除を)残念に思う」と不満を表明した。パキスタン当局は最高裁に上訴する方針。
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2009/6/2 MSF 南アフリカ共和国:ジンバブエ人難民に対する人命軽視の継続 MSF、新しい報告書『避難所も医療もない:南アフリカ共和国におけるジンバブエ人の医療・人道ニーズ』を発表

南アフリカ共和国:ジンバブエ人難民に対する人命軽視の継続 MSF、新しい報告書『避難所も医療もない:南アフリカ共和国におけるジンバブエ人の医療・人道ニーズ』を発表
国境なき医師団 2009/6/2
http://www.msf.or.jp/news/2009/06/1830.php
国境なき医師団(MSF)は本日発表した報告書「避難所も医療もない:南アフリカ共和国におけるジンバブエ人の医療・人道ニーズ」において、暴力、性的暴力、苦悩、劣悪な生活環境と必要不可欠な医療へのアクセス欠如が、南アフリカに避難した数千人のジンバブエ人の置かれた状況を表していると警告する。
ジンバブエと南アフリカにおける昨今の展開は、多くのジンバブエ人が命懸けで南アフリカへ逃げ出す状況にほとんど変化をもたらしておらず、国境を越えたジンバブエ人を待ち受ける日常的な生活環境の改善につながってもいない。MSFは南アフリカ政府と国連機関に対し、南アフリカ社会の狭間で弱い立場に置かれたジンバブエ人が個々に抱えている人道上のニーズに、早急に対処するように訴える。
南アフリカにおけるMSFの活動責任者、レイチェル・コーエンは語る。「ジンバブエが正常化しつつあるという主張に反して、数千人のジンバブエ人が経済破綻、食糧不足、政情不安、医療制度の完全な崩壊を逃れて南アフリカへと越境し続けています。切実に必要な避難所を見つけるかわりに、彼らは南アフリカへの途上と南アフリカ国内で耐え難い苦難にあっています。」
2007年以来、MSFは南アフリカに避難したジンバブエ人を対象に基礎一次医療を行うほか、二次医療機関や専門医療機関への患者の搬送、暴力の被害者や流行性疾患の患者に向けた緊急医療、特に性暴力の被害者を対象としたサービスや、保護者の同伴がない未成年のケアを行っている。MSFの医療チームは、国境付近にあるムシナ町と、数千人のジンバブエ人にとって安全地帯であるヨハネスブルクのセントラル・メソジスト教会において、毎月4〜5千件の診察を行っている。
南アフリカにおけるMSFの医療コーディネーター、エリック・ゴメール医師は語る。「私たちは毎月、ヨハネスブルクとムシナ町で数千人のジンバブエ人を診ています。彼らは、病気にかかり、負傷し、心の傷を負い、社会から取り残されています。ほかに頼れるところがないため私たちのところに来ているのです。私たちの診療所に来る人の多くはHIVや結核といった慢性疾患にかかっており、また暴力による怪我を負っています。多くは越境の際に受けたレイプや性的暴行によるものですが、南アフリカ国内で受けたものもあります。2008年にヨハネスブルクにある私たちの診察件数は対前年比で3倍になりました。ジンバブエ人が生き延びるために必要である最も基本的な医療すら常に受けることが出来ない状況を示しています。」
南アフリカ共和国憲法は医療とその他の必須サービスを受ける権利を法的地位に関わりなく、難民、避難民、移民を含めた同国内で生活する人全てに保証している。しかし現実には、ジンバブエ人の患者はその場で治療を拒否されるか、莫大な医療費を請求されたり、長く待たされたり、不適切な治療を受けさせられたり、治療不十分なうちに退院させられたりするなど、ジンバブエ人の多くにとって医療は手の届かないものとなっている。
ヨハネスブルクにおけるMSFのプログラム・コーディネーター、ビアンカ・トルブーム看護師は語る。「患者の話は衝撃的の一言につきます。妊娠中の女性、意識不明や危篤状態の患者、レイプされた6才の少女など全ての人が、緊急に必要な医療ケアを拒否されたのです。嘆かわしい事態です。医療倫理に反しています。そしてこれは南アフリカ共和国憲法で規定されている彼らの権利を脅かすものです。この悪夢ともいえる人命軽視に、終止符を打たなくてはなりません。」
MSFはムシナ町において、増えつつある性暴力の被害者の治療にあたっている。今年4月に治療を受けた患者の半数以上は集団レイプの被害者であり、そのうち70%は銃やナイフもしくはその他の武器で脅された状態で被害にあった。もう1つの懸念すべき傾向は、ジンバブエから保護者無しで越境してくる未成年の急増である。彼らは500km以上南下して、約4千人のジンバブエ人が毎晩寝場所を求めるセントラル・メソジスト教会にたどり着く。建物内部のいたるところで足の踏み場もないくらい寝ているか、教会の外の歩道で眠る。現在、保護者のいない子どもたちは150人を超え、7才〜18才の子どもたちがセントラル・メソジスト教会に詰め込まれている。彼らは非常に弱い立場にあり、南アフリカにおける暴力にさらされている。しかし、これらの子どもたちが適切な援助と保護がなされることについて実効性のある解決策は見出されていない。
コーエンは語る。「MSFチームは日々、弱い立場にあるジンバブエ人の人道上のニーズを満たす面において、南アフリカ政府と国連機関の失策を目にしています。2009年4月、南アフリカ内務省は国内にいるジンバブエ人に対して法的地位を付与し、強制送還を止める制度を設立したと発表しました。これは、いやがらせ、逮捕、強制送還といった、南アフリカ政府が過去にとってきた政策から方向を転換する歓迎すべき施策です。しかし、これらの措置は、ジンバブエ人の生活を実質的に改善するところまではいっていません。唯一安全を確保できる場所は(警官出動や近隣の事業者による抗議活動などによって)脅かされており、社会の影として軽視されたままであり、不衛生な状態での生活を余儀なくされ、適切な援助や保護を受ける道を閉ざされているのです。」
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2009年06月02日

2009/5/20 Variety Japan アンジーがコンゴの児童兵徴集を猛烈批判

アンジーがコンゴの児童兵徴集を猛烈批判
Variety Japan 2009/5/20
女優で慈善事業家としても知られるアンジェリーナ・ジョリーが19日(火)、オランダ・ハーグの国際刑事裁判所で、子どもを戦闘要員に徴集・利用したとして起訴されているコンゴ愛国連合の指導者トマス・ルバンガ被告の裁判に立ち会った。
 ルバンガは、2002〜03年の部族紛争で児童兵を徴集した罪に問われたが、無罪を主張。1月に始まった裁判は、年末まで続くと見られている。児童兵のみに焦点を当てた国際裁判は今回が初めて。
 裁判所の声明によると、ジョリーはルバンガに対する訴訟は「子どもたちにとって歴史に残る裁判」とし、裁判に出席した元児童兵たちにトリビュートをささげたという。
 6人の子どもの母親でもあるジョリーは、「傍聴席から審議を見届けたあとに立ち上がると、トマス・ルバンガと目が合いました。こうした勇敢な若い子どもたちが、彼に不利な証言をすることがどれほど大変なことか想像しました」と語り、「紛争のために子どもたちを利用することは極悪犯罪であり、社会の構造そのものを破壊するものです」と断言した。
 国連によれば、現在も世界12カ国以上で約25万人もの子どもたちが戦闘に徴集されているという。
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2009/6/1日経 クルド自治区の原油輸出始まる イラクからトルコ経由

クルド自治区の原油輸出始まる イラクからトルコ経由
日経 2009/6/1
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090601AT2M0103P01062009.html
【ドバイ=松尾博文】イラク北部のクルド人自治区で1日、初の原油輸出が始まった。自治区の2油田で産出する原油をイラクとトルコを結ぶパイプラインを使って地中海岸の積み出し港に運ぶ。輸出量は当面、日量約9万バレルの見込み。内陸のため搬出路が課題となっていたクルド人自治区での原油の本格生産体制が整った。
 輸出が始まったのはカナダやトルコ企業が生産するタクタク油田と、ノルウェー企業が生産するタウケ油田。輸出量はタクタクが同4万バレル、タウケが同5万バレル程度。タクタク油田で開かれた式典にはイラクのタラバニ大統領(クルド人)、クルド人自治政府のバルザニ議長らが出席した。
 クルド人自治区の原油をめぐってはバグダッドの中央政府と自治政府が対立してきた。しかし、原油輸出量を増やしたい中央政府が販売の窓口となることで妥協が成立、中央政府が管理するパイプラインを使っての輸出を認めた。ロイター通信によると、自治政府報道官は自治区の原油生産量を2〜3年で同100万バレルに引き上げたいと述べた。(01日 21:40)
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2009/6/2ビジネスアイ 中南米諸国、海外からの送金減少 「移民依存経済」脱却こそ急務

中南米諸国、海外からの送金減少 「移民依存経済」脱却こそ急務
ビジネスアイ 2009/6/2
http://www.business-i.jp/news/special-page/oxford/200906020004o.nwc
世界の先進国では、中南米およびカリブ海諸国からやってきた、何百万もの人々が働いている。故郷に残した貧しい親類のために、彼らは稼いだ金を送金する。しかし世界的な経済状況の悪化にともない、こうした送金も難しくなってきた。同地域への送金額は、今年はじめて減少する見込みとなった。中には深刻な経済的打撃を受ける国も出ることになりそうだ。
                   ◇
 ≪分析≫
 中南米およびカリブ海諸国に向けて送金される金額は、アジアに次いで世界第2位。国民1人当たりの金額では世界一だ。統計の精度が向上したことも一因だが、同地域への送金は2000〜07年には毎年2けたの成長を見せた。
 しかし07年になると、送金額の伸びが初めて1けた台に鈍化した。いくつかの試算では、08年に初の減少に転じた可能性が指摘されていた。米国のサブプライム問題や、送金元となる国々での移民政策の厳格化などが、その主な原因だ。
 米州開発銀行(IDB)によると、最終的に08年の送金額は前年比0.9%の増加を維持した。しかしIDBは3月中旬、09年こそ各国からの送金額が減少するとの見通しを発表した。これはワシントンを拠点とする米州対話フォーラム(IAD)の最新のデータにも裏打ちされた数値だという。
 IADの予測では、全世界から中南米およびカリブ海諸国に送金される金額は、09年に7%減の643億ドル(約6兆128億円)になる見込み。送金額の減少幅は、欧州が最大で10%減、米国が7%減、その他各国が4%減と見積もられている。
 また、送金額の大きさは、09年も米国が圧倒的首位で444億ドル。欧州は95億ドル、その他各国は合わせて104億ドル。送金する人数は86万1000人減少し、合計で約1900万人になる見込みだ。
 同地域への送金額が減少する主な理由には、送金元での失業率の悪化、収入の減少、移民政策の厳格化などが挙げられる。しかし、故国に暮らす親類に対する責任は重くのしかかる。収入減を補うために、多くの移民が貯金を切り崩して送金を続けることになるだろう。
 IDBによると、移民の多くが働く建設業、製造業、ホテルやレストランといった業種は、経済危機で特に深刻な打撃を受けている。中南米およびカリブ海諸国からの移民の多くは米国と欧州で働いているが、そこでの彼らの失業率は、それぞれ10、16%に達している可能性がある。
 また、米国で国外追放処分になった者は増加傾向にあり、中でも中南米出身者は過去5年で大幅に上昇している。今年もこの傾向は続くだろう。
 ◆GDPに大打撃
 海外からの送金額の減少は、中南米およびカリブ海諸国のいくつかの国々にとっては、深刻な痛手となるだろう。特に1人当たりの送金への依存率が高い国では切実な問題だ。送金が減少すれば、本国でも消費の減少、貯蓄の減少、貧困削減プロセスの停滞を招くことになりかねない。
 IADの試算によると、09年にはメキシコの44万8913世帯への送金が止まり、同国GDP(国内総生産)の0.2%に相当する16億ドルが失われる可能性があるという。
 現段階で約5.5%のマイナス成長が見込まれる同国の厳しい経済状況に、さらに追い打ちをかけるものだ。
 より大きな経済的打撃を受ける国々もある。ハイチでは、海外からの送金の減少額はGDPの1.1%に相当する。ほかにも、エルサルバドルとホンジュラスで同0.9%相当、ニカラグアで同0.9%相当の送金額の減少が見込まれる。
 中米ホンジュラスやカリブ海諸国では、米国とスペインからの送金に強く依存しており、苦境は長引きそうだ。特に農村部に暮らす貧しい人々が苦しむことになるだろう。
 ◆ピンチはチャンスに
 IDBとIADはともに、この状況を同地域にとってのチャンスととらえている。海外からの送金に頼る経済安全保障のあり方を改善するための施策を、今こそ実行に移すときだからだ。
 送金を受け取る側の人々の貯蓄率はいまだに低く、しかもその多くがいわゆる“たんす預金”だ。そこには基本的な金融サービスが浸透していないという問題が潜んでいる。
 金融システムの利便性が向上すれば、受け取った金を貯金して価値を高めたり、資金計画を学んだりすることもできる。これは、送金が減った場合の日常生活への影響を軽減することにつながるはずだ。そのためには、銀行の提供する商品に新しい工夫を施す必要があるし、前提条件となる法制度を改革する必要もあるだろう。
 中南米およびカリブ海諸国の小規模な経済は、外的なショックに対して脆弱(ぜいじゃく)だ。
 しかし、国民が送金された現金を銀行口座に蓄えるようになれば、金融システムの流動性を確保できる。これは、昨今の経済危機のダメージをいくらか和らげることに貢献するかもしれない。
 重要なのは、海外からの送金を同地域の経済発展のためにもっと活用することだ。海外からの送金を、公的な金融システムを通じてより多く住宅投資や教育、零細企業の創造につなげることが求められる。
                   ◇
 ≪結論≫
 中南米およびカリブ海諸国は、世界各国で働く移民からの送金の減少に苦しんでいる。しかし世界経済の改善が見込まれることから、2010年には送金の減少は止まるだろう。ただ、送金額が増加するかどうかは、送金元(特に米国とスペイン)の経済活動や雇用機会の回復次第だ。また、送金元の移民政策も重要な要素になる。もちろん、本国における雇用機会や給与水準の動きも、大きくかかわってくるだろう。
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2009/5/15ビジネスアイ グルジア 軍クーデター未遂事件 渦巻く不満 安定化には遠く

グルジア 軍クーデター未遂事件 渦巻く不満 安定化には遠く
ビジネスアイ 2009/5/15
http://www.business-i.jp/news/special-page/oxford/200905160003o.nwc
昨年8月にロシアの侵攻を受けたグルジアをめぐる情勢が再び混沌(こんとん)としてきた。野党主導の反政府デモが4月以降、1カ月以上にわたり続き、政府は先週、ロシアと内通してクーデターを起こそうとした反乱軍を鎮圧したと発表した。グルジアで行われているNATO(北大西洋条約機構)との共同軍事演習をめぐり、ロシアとの緊張も高まっており、当面は不安定な状態が続きそうだ。
                   ◇
 ≪分析≫
 グルジアでは4月9日からサーカシビリ大統領の辞任を求める反政府デモが行われ騒然としていたが、今月5日、政府がクーデター計画が発覚したと発表し、混乱が一段と拡大した。
 シハルリゼ国防相らの同日の発表によると、政府を転覆する目的で、トビリシ東方のムクロバニ基地の戦車部隊が命令服従を拒否し決起したと発表。6日から同国内で行われるNATOの軍事演習を妨害しようと、元上級将校がロシアと直接接触したが、反乱は未遂に終わったという。
 NATOの軍事演習に対するロシアの反発と、グルジアのエリート部隊の不服従は内外の緊張を高めた。
 NATOが支援する「平和のためのパートナーシップ(PfP)」による軍事演習は、トビリシ近郊のバジアニ基地で6月1日まで行われている。図上演習と野外演習はPfP諸国とNATO加盟国が参加する予定だったが、アルメニア、カザフスタン、モルドバ、セルビアはロシアの圧力を受け参加を取りやめ、ウクライナは参加の規模を縮小した。
 ◆大統領失脚待ち
 今回の演習実施が決まったのは、昨年8月に勃発(ぼっぱつ)したグルジア紛争の1年前のことであり、演習自体がグルジアからの独立を宣言したアブハジアや南オセチアにとって重大な安全保障上の脅威になるわけではない。グルジアでは同様の演習が頻繁に行われてもいる。
 しかし、ロシアはグルジア紛争後、西側諸国がグルジア政権を政治的に支援する性格のものと受け止め、演習を「挑発行為」と非難した。演習直前にはアブハジア、南オセチアと国境防衛協定を締結して両自治共和国とグルジアとの境界地帯に軍を展開。グルジアとNATOを牽制(けんせい)する姿勢を示した。
 こうした対応から推測できるロシアの戦略は次の2点だ。
 第1は、西側の援助が必要になるかもしれない経済危機にあえぎながらも、グルジア問題をめぐっては西側との協力姿勢を見せそうもないこと。第2に、現在のグルジアの政治危機がもたらすサーカシビリ政権と軍の崩壊を待っている可能性だ。同政権が倒れれば、ロシアは軍事・政治・経済的にグルジアに影響力を行使できる。
 しかし、これまでのところ、ロシアは慎重に振る舞っているようにみえる。ロシアは、サーカシビリ大統領の失脚を望んでいるかもしれないが、直接グルジアの政治に介入しないように自制している。
 ◆捏造の可能性も
 今回のクーデター未遂でグルジアの安全保障体制が揺らいでいることが一段と鮮明になった。クーデター未遂事件では、ムクロバニ基地で戦車部隊が決起した数時間後、別部隊と内務省特殊部隊が基地を包囲。反乱部隊は大統領からの最後通告を受け降伏し、10人あまりの市民と多くの将校が警察に拘置されたという。
 このニュースは、政府が直接管理している国営テレビで繰り返し流された。これに対し反対派は、交通をまひさせるために座り込みを計画していた反政府デモを蹴散らす作戦に、将校の一部が不満を表明したことはあったものの、反乱はなかったと主張している。
 政府は宣伝目的で、事件を誇張している可能性がある。反乱軍には政治目的があり、ロシア軍と関係を持つという政府側の主張には証拠がない。
 軍の不満には主に3つの要因がある。第1は、ロシアとの紛争で不名誉な敗北につながった政府の戦争指導への批判だ。第2に、軍は大統領の中心的な権力基盤である内務省の圧力を受けていることだ。第3は、有力な将校の中に、反政府運動に共感する者がいることだ。
 反政府の抗議運動が続くなかでサーカシビリ大統領は軍の忠誠心を不安視しているようだ。政府は内務省部隊、砲兵、戦車、ヘリコプターで反乱軍とされた部隊を包囲し、少しでも命令に従わないそぶりをみせれば武力で鎮圧する姿勢を示した。しかし、こうした強硬な対応の効果には疑問が残る。内務省や警察による軍の扱いに、将校団が憤慨するばかりだからだ。
 反乱軍は反政府運動やロシア軍と関係を持つという、政府と国営メディアの発表を、反政府派もロシア軍もきっぱりと否定している。反政府デモに参加した市民の多くは、政府の主張と報道をまったく信じていない。クーデター未遂事件の翌日、4月に反政府デモが始まって以来、グルジアでは最も暴力的な抗議運動が起きた。
                   ◇
 ≪結論≫
 反政府デモに続いて起きたクーデター未遂事件を契機に、サーカシビリ大統領と4人の野党指導者との会談が11日の行われた。しかし大統領は、野党側が求めた早期選挙を拒否。会談は具体的成果がないまま終わった。今回のクーデター未遂事件は、グルジアの安定に対する国際社会の認識に悪影響を与え、軍を政治に引き込む恐れがある。ロシア軍とNATO軍がNATOの演習地付近で接近していることもあり、グルジアの不安定な政治状況は、さらに複雑化するかもしれない。今月26日の独立記念日が一つの焦点になるだろう。
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2009/5/20 中国国際放送 ベラルーシ、国際兵器・軍事技術展を開催

ベラルーシ、国際兵器・軍事技術展を開催
中国国際放送 2009/5/20
http://japanese.cri.cn/881/2009/05/20/1s140597.htm
MILEX-2009国際兵器・軍事技術展覧会が19日から4日間にわたって、ベラルーシの首都・ミンスクで行われています。これには、ベラルーシなど140余りの軍事工業の企業による兵器と軍民両用製品が展示されています。
 ベラルーシのシドルスキー首相が開幕式で挨拶し、「ベラルーシの生産した軍事工業用品は外国の同類製品と堂堂と競争を行う能力がある。現在、ベラルーシの軍事工業製品の開発は主に電子偵察、ECMなどの装備に及んでいる」と述べました。
 展覧会では、軍用レーダー、防空ミサイル、装甲車、宇宙航空器材なども展示されています。(H翻訳:トウエンカ)
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2009/6/2中日 戦争体験文集「老いの小文」が終刊 大津のお年寄りら執筆

戦争体験文集「老いの小文」が終刊 大津のお年寄りら執筆
中日 2009/6/2
http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20090602/CK2009060202000014.html
戦争を語り継ごうと、大津市のお年寄りらがほぼ毎年編集してきた戦争体験の文集「老いの小文」の第16集が完成した。今回で文集は終刊する。終戦から年月がたち、体験記を書いたり編集作業をする体験者が高齢化し、担当者が足りなくなったたためだ。
 これまでサイパン島戦記、シベリア抑留体験、ビルマ(現ミャンマー)戦線体験、銃後の生活など、後世に伝えるべき貴重な体験を集めた。20年近く続いてきた文集が姿を消すが、編集グループ代表の西田義武さん(78)は「書くべきことは書いた」とこれまでの活動に満足している。
 1990年、「若い人と戦争体験者の架け橋になろう」と有志らで始めた。多い時には数十人いた執筆者が16集では10人になった。編集作業するメンバーも現在は3人だけで、これ以上続けるのは難しくなった。
「老いの小文」第16集
 最後となる16集は、昭和初期の農作業の様子、昭和天皇即位のちょうちん行列、中国・大連で迎えた終戦や炭坑で働かされた体験、引き揚げてきた時の感動などが書かれている。
 老いの小文は非売品だが、大津市立図書館、県立図書館で閲覧できる。16集も近く両図書館に寄贈する。
 問い合わせは西田さん=電077(533)0311=へ。
 (増村光俊)
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