2009年07月31日

2009/7/16 HRW イラン:弁護士の独立への干渉 やめよ

イラン:弁護士の独立への干渉 やめよ
Human Rights Watch 2009/7/16
http://www.hrw.org/ja/news/2009/07/16-0
(ニューヨーク)イラン政府は、イラン弁護士会の独立性を著しく侵害するとともに、弁護士資格の付与・剥奪の権限をイラン政府に与えるとする新たな規則を撤回すべきである、と本日ヒューマン・ライツ・ウォッチは述べた。
弁護士会の独立性を定めた法の施行規則に対する改正の結果、弁護士資格の認可の決定権を、裁判所が握ることとなった。イラン裁判所は法務省も管轄し、裁判所長官はイラン最高指導者により任命される。過去50年間、弁護士会が、弁護士資格の認可を行ってきた。弁護士会の独立性を定めた1955年法は、弁護士会の承認無しにこの法律を変更することはできないと定めている。
「今回の『改革』は、イラン政府に、政府に都合が良い弁護士だけを選ぶ権限を与えることとなる」とヒューマン・ライツ・ウォッチの中東・北アフリカ局長代理ジョー・ストークは述べた。「イラン政府が、何百人もの人びとを容疑も明らかにせずに拘束をし続けている現在、この改定規則は、イランの刑事弁護人に対する事実上の脅迫にほかならない。」
最高裁長官アヤトラ・モハメッド・シャウラウディは、6月17日、イラン弁護士会の独立性を定めた1955年法の施行規則の改定を承認。改定後の施行規則は、議会など他の政府機関の承認が不要のため、すぐに効力を持つ。これにより弁護士会の独立性は損なわれ、イラン政府が、政治を批判する弁護士や人権派の弁護士から、弁護士資格を剥奪できることになる。
イランの有力な弁護士らは、最高裁長官には、弁護士会との協議なしに施行規則を変更する権限はない、と述べる。「シャラウディ長官は、こうした規則改定の権限が自分にはないことを知っているはずだ」とノーベル賞受賞者で著名な人権活動家のシリン・エバディ弁護士はヒューマン・ライツ・ウォッチに述べた。「彼は、政治的圧力を受けて、この改定を承認したのだろう」
第11条は、弁護士会の入会の承認や資格更新に関する決定は、5人の委員会が行うとする。3人は、最高裁長官が任命し、残りの2人は弁護士会の理事会が指名した後、最高裁長官が承認する。
第17条は「最高裁長官代理その他裁判所の代表が、弁護士資格付与に関する権限を有する」とする。
ここ数年、イラン政府は、エバディ弁護士やセエッド・モハメッド・セザデ(Seyyed Mohammad Seyfzadeh)弁護士などの有力な人権弁護士たちについて、政治的動機に基づき、イラン弁護士会に懲戒申立てを行なっている。現在までのところ、弁護士会側はこの申立を拒否してきた、と弁護士たちはヒューマン・ライツ・ウォッチに述べた。
裁判所は、激しい抗議運動の原因となった6月12日の大統領選挙から1週間もたたずに、この規則の改定を承認。丸腰で抗議活動を行なった人びとにイラン政府が苛烈な弾圧を加えている真っ最中の出来事である。厳しいメディア規制がひかれ、著名な人権弁護士たち数名が拘束されたほか、何百人もの活動家やジャーナリストたちが拘束されるなか、人びとは、今回の規則改訂に対して異を唱えたり、法改正がもたらす危険について論じることが困難な状況におかれている。
1955年法は、弁護士会の独立を定めるとともに、弁護士会のみに(法務省の承認なしに)弁護士資格の付与や剥奪の権限を与える。この1955年法は、法律上は現在も有効で、弁護士の独立に対する裁判所の介入を認めていない。また、1955年法は、同法やその施行規則の改正には、弁護士会の承認が必要と規定している。
テへランのナスリン・ソトデゥ(Nasrin Sotoodeh)弁護士は、ヒューマン・ライツ・ウォッチに対し、この施行規則改正により、自分のような弁護士は危険にさらされることになったし、仮に無免許で弁護士業務を行なえば、とても重い処罰が待ち受けている、と述べた。
「私たちは投獄される危険がある。それで、弁護士会に所属するすべての弁護士たちは、行政裁判所[Divane Edalate Edari]に異議申立を行なう準備がある、と宣言した。それから、人権活動家たちとも会合をもって、広範な法曹関係者が今回の改訂に反対していることを示すため、これから毎日、5人から10人が、改定規則を無効にするよう求める異議申立を提出し続けることにした。そうやって、裁判所に、今回の改定に反対しているのは弁護士会だけではない、ということをわからせるのよ。」
7月6日、人権擁護者センター(Defenders of Human Rights Center)の創立者で著名な人権弁護士モハメド・アリ・ダカ(Mohammad Ali Dadkhah)弁護士が、テヘランの事務所内で逮捕された。ダカ弁護士のある同僚弁護士によると、ダカ弁護士は、他の弁護士たちと今回の改定規則の検討会議を行なっていた最中に逮捕された、という。ダカ弁護士の娘のマリ(Malihe)も、サラ・サバジアン(Sara Sabaghian)やバハレ・ドワルー(Bahareh Dowaloo)やアミール・ライシアン(Amir Raiisian)らとともに逮捕された。彼らのその後の行方は不明である。
7月4日、弁護士会の前会長バーマン・ケシャバズ(Bahman Keshavarz)弁護士はエトマッド紙(Etemad)に対し、以下のように述べた。
「今後、政府批判をした弁護士や、政府に敵視された人物を弁護した弁護士などは、突然、弁護士資格を剥奪される憂き目にあうだろう。イランの知識人たちは、自らの思想ゆえに訴追され、しかも、適切な弁護を受けることもできない。なぜなら、そんな事件を受任する勇気のある弁護士たちは、既に資格を剥奪されているか、あるいは、将来資格を剥奪されてしまうだろうからだ。イラン政府のブラックリストに載せられた政治家たちも、自分を弁護してくれる独立した弁護士を探すことすらできない。重大な罪に問われているにも拘わらず、司法の場で弁護を受けることができない人のことを考えると、本当に胸が苦しい。」
国連の「弁護士の役割に関する基本原則」は、「弁護士の職務上の自立性を守るため」、弁護士は、独立した「自治」組織を設立する権利を有し、「外部の干渉なく職務を行なう」と定める。ナイジェリア政府が、弁護士資格の得失に関する権限など弁護士会の権限を政府に移行しようとした際、アフリカ人権委員会は、これを結社の自由の基本的権利の侵害と判示している。
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2009年06月08日

2009/5/20共同通信PRワイヤー MSFはモン族のラオスへの強制送還を批難し、タイ軍の影響下での活動を拒否

MSFはモン族のラオスへの強制送還を批難し、タイ軍の影響下での活動を拒否
共同通信PRワイヤー 2009/5/20
http://prw.kyodonews.jp/open/nfrelease.do?r=200905202944
国境なき医師団(MSF)は、タイ北部のファイ・ナム・カオ・キャンプに住む5千人のモン族難民を強制的にラオスへ帰還させるようタイ軍が圧力を強めていることを批難する。度重なる活動制限の増加により、MSFはこの難民キャンプにおける4年にわたる援助活動を停止することを余儀なくされた。
2009年3月、タイ・ラオスの両政府は年内に現在キャンプに残っている全てのモン族難民を第三者機関の監視がなされない状況でラオスへ強制送還する意向を改めて表明した。2008年12月以来、強制送還されるモン族難民の数は増加し続け、2009年3月には500人に達した。
過去4ヵ月間にわたり、難民キャンプに駐留するタイ軍はモン族に難民申請を取り下げさせて、「自発的に」ラオスへ帰還させるための制約措置を強めてきた。モン族難民らはMSFスタッフに恣意的な逮捕や強制送還の実例について証言している。
MSFはさらに、キャンプに暮らすモン族難民に対して独立した人道援助活動を行う全ての可能性を根絶させたタイ当局の手段を非難する。タイ当局は、モン族の人びとがMSFの提供する医療ケアへ自由にアクセスすることを制限し、モン族の人びととMSFスタッフに軍の検問所を通過するよう要求している。この状況において、MSFはファイ・ナム・カオのキャンプにおける活動停止を決定した。
タイにおけるMSFの活動責任者、ジル・イサードは語る。「タイ軍が難民キャンプのリーダーを恣意的に収監し、モン族難民らをラオスへ自発的に帰還させるように圧力をかけ、また私たちの病院に来る患者が軍の検問所を通過しなければならない状況下では、もはや活動することはできません。」
MSFは今一度、タイ、ラオス両政府に対し次の事項を要求する:
■ファイ・ナム・カオに住むモン族難民の強制送還を停止し、独立した第三者機関が難民認定の審査を行えるよう許可すること。
■独立した第三者機関が、モン族難民が送還された地域の状況ならびに、適切な援助がなされているかの調査を実施することを許可すること。また同様の第三者機関が全ての強制送還を監視し、帰還が自発的なものであることを確認し、また送還者の身の安全が長期的に保証されるよう調査を行うことを許可すること。
MSFはさらに、モン族が再定住した地域、あるいはその可能性がある国に対し、迫害を逃れてくる人びとを国際法に準拠した手段で保護するように要請する。
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MSFは2005年以来、タイのペチャブン・キャンプでおよそ7,500人のモン族難民に医療・衛生面での援助を提供してきた。現在もキャンプに残っているのは5千人未満である。MSFはこのキャンプで活動する唯一の国際的な援助団体であり、このキャンプで起こることについて直に証言することができる。MSFはまた、ミャンマーとの国境地帯にあるメーソートでも活動しており、結核とHIV/エイズの二重感染者の治療を行っている。他の数チームはファン・ンガ(PhangNga)で活動し、ミャンマー移民に対し医療を提供している。またサンクラブリでは、国境を越えてミャンマーのモン州内に住むモン民族を対象にマラリアの治療プログラムを実施している。
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2009年06月03日

2009/6/2 NEWS47 過激派最高幹部の軟禁解除 パキスタン、印テロ関与も

過激派最高幹部の軟禁解除 パキスタン、印テロ関与も
NEWS47 2009/6/2
http://www.47news.jp/CN/200906/CN2009060201000613.html
【イスラマバード2日共同】パキスタン東部ラホールの高裁は2日、昨年11月のインド西部ムンバイ同時テロに関与したと指摘されるイスラム過激派「ラシュカレトイバ」のハフィズ・サイード最高幹部について、自宅軟禁を解除するよう政府に命じた。サイード氏は近く解放される見通し。同氏の弁護士が明らかにした。
 ムンバイ同時テロではインドで実行犯の裁判が進む一方、パキスタン当局の捜査も続いており、インド政府の反発は必至。冷却化した両国関係はさらに悪化する恐れがある。国連安全保障理事会はサイード氏らを制裁対象に指定しており、国際社会の懸念も高まりそうだ。
 パキスタン警察当局は昨年12月、テロに関与した疑いがあるとして、サイード氏を自宅軟禁下に置いていた。高裁の決定理由は開示されていないが、弁護士は「政府は理由を説明せず長期間拘束していた」と指摘、違憲と判断されたとの見方を示した。
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