2009/6/27ビジネスアイ FAO・世銀がアフリカ研究 サバンナでの農業拡大期待

FAO・世銀がアフリカ研究 サバンナでの農業拡大期待
ビジネスアイ 2009/6/27
http://www.business-i.jp/news/special-page/oxford/200906270005o.nwc
国連食糧農業機関(FAO)と世界銀行は23日に発表した合同研究で、アフリカ各国政府は大陸における商業的農業を劇的に改善する可能性を秘めた広大なサバンナ地帯を有していると指摘した。セネガルから南アフリカまで25カ国に広がるギニアサバンナ帯(推定面積400万平方キロメートル)は市況商品の産地として開発が盛んだが、農地活用されているのは全体の10%だ。
 タイ北東部やブラジル中央部セラード(サバンナ地帯)はアフリカのサバンナ同様、十分な雨量を誇りながらも異常降雨や酸性土壌のせいで農地活用するには難があったが、政府主導のインフラ計画、集中管理方式の導入、農家への支援などの政策実施で問題を克服した。農業技術の進歩や農業の将来性に対する外国人投資家の関心の高まりを受け、アフリカもこうした地域に続く可能性がある。
 今後2年で約15%食品価格が上昇する予想もあり、アフリカ各国政府は長年軽視してきた農業分野で方針を転換すると思われる。今後、農業が堅調に成長する可能性は高い。
 ただ、土地取得で争いが生じるリスクや脆弱(ぜいじゃく)な生態系への影響、肥料や農薬の乱用を最小限に抑えるために各種政策を整える必要はある。また、外国人による土地取得が増える中、アフリカでの農業拡大をどう管理するか基準策定を求める声が高まっている。
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2009/6/26ビジネスアイ ミャンマー スー・チーさん裁判 最高刑科し民主化封じへ

ミャンマー スー・チーさん裁判 最高刑科し民主化封じへ
ビジネスアイ 2009/6/26
http://www.business-i.jp/news/special-page/oxford/200906260003o.nwc#
「国家防御法違反」に問われているミャンマーの民主化運動指導者、アウン・サン・スー・チーさんの裁判の最終弁論が26日に再開される。判決は、来年に予定される総選挙からスー・チーさんを排除し、民主化運動を弱体化させ、軍事政権の確実な維持を図るものとなろう。
 ミャンマーでは、1962年にクーデターで軍事政権が成立、憲法と議会を停止した。軍政は総選挙までの暫定政権とされたが、90年の総選挙でスー・チーさんが書記長を務める国民民主同盟(NLD)が485議席中392議席を占めると、選挙結果を受け入れず、当選議員の多くは逮捕されるか、国外に逃れた。
 国際社会の批判が強まる中、軍政は国連やASEAN(東南アジア諸国連合)などの要求を受け入れ、2003年に「民主化に向けたロードマップ(行程表)」を発表。新憲法を起草し、国民投票による承認を経て総選挙を実施し、新政府を樹立するとした。
 昨年5月に新憲法案の是非を問う国民投票が行われ、軍事政権は投票率98%で、93%が賛成したとした。
 軍政ナンバー2のマウン・エイ国家平和発展評議会副議長は、裁判を控えた15日、ミャンマーの安定を望む中国を訪問した。ミャンマー軍事政権は中国が背後に付いている限り、国際社会からの制裁も怖くない。インドですら、軍事政権に強く圧力をかけることで、ミャンマーにおける中国の影響が増すことを警戒している。
 NLDはまだ、総選挙への参加の是非を決めていないが、彼らが求める全政治犯の釈放、憲法改正、選挙の国際社会による監視を、軍政が受け入れるとは考えられない。
 反政府勢力が分裂・弱体化する中、軍政に対抗できる力を結集できるのはスー・チーさんしかいない。裁判で軍政は、スー・チーさんに最高刑の禁固5年を科す可能性が高い。
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2009年06月27日

2009/6/19 MSF 特設サイト「危機に陥ったコンゴ民主共和国」:"紛争下の若者の声"シリーズを掲載

特設サイト「危機に陥ったコンゴ民主共和国」:"紛争下の若者の声"シリーズを掲載
国境なき医師団 2009/6/19
http://www.msf.or.jp/news/2009/06/1870.php
アフリカ中部の大国、コンゴ民主共和国東部で15年間にわたって続く紛争を伝える国境なき医師団の特設サイトです。今回あらたに“紛争下の若者の声”シリーズを掲載しました。今シリーズでは、戦争のなかを生きる若者たちの声を、現地からの映像作品や写真を通じてお伝えします。
ビデオ「生きる」では、家族と避難する途中で銃撃戦にあい、けがを負った少年が、辛い体験のなかで抱いた思いを証言しています。フォトギャラリー「紛争下の若者の声」では、表現活動を通じて、戦争に反対することを選んだ若いアーティストたちなど、暴力に巻き込まれながらも希望を失わない若者の姿を追っています。
►ビデオ「生きる」(4分40秒、日本語字幕つき)はこちらからhttp://www.msf.or.jp/special/condition_critical/video/index.html
►フォトギャラリーはこちらからhttp://www.msf.or.jp/special/condition_critical/photo/index.html
暴力に巻き込まれ、度々の避難を強いられながらも、必死で生きるコンゴの若者たちの声にぜひ耳を傾けてください。
コンゴ民主共和国東部の人びとは、過去15年間にわたって続く暴力の犠牲となってきました。国境なき医師団では、紛争に巻き込まれた人々自身の声、数々の衝撃的な写真、映像を通じて、彼らの置かれている状況がいかに危機的であるかを伝えるために特設ウェブサイトを2008年11月に立ち上げました。このサイトでは、1年間にわたって彼らの生活を追い、日常的になってしまった混乱状態をお伝えしていきます。
►特設サイト 日本語版 ホームページhttp://www.msf.or.jp/special/condition_critical/index.html
►特設サイト 英語版(フルバージョン) ホームページhttp://www.condition-critical.org/
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2009年06月26日

2009/6/25 HRW インドネシア:パプアで特殊部隊による虐待が続く

インドネシア:パプアで特殊部隊による虐待が続く
Human RIghts Watch 2009/6/25
http://www.hrw.org/ja/news/2009/06/25-2#
(ニューヨーク)−インドネシア政府は、精鋭特殊部隊コパッスス(Kopassus:コマンド・パスカン・クススKomando Pasukan Khusus)が犯した人権侵害について、公平な調査を独立して行なうべきである、とヒューマン・ライツ・ウォッチは本日発表した報告書で述べた。
16ページの報告書「『俺が何をした?』:メラウケのパプアの人びとに対する特殊部隊の虐待」は、インドネシア最東部パプア州メラウケの町で活動するコパッスス兵士たちが、法的権限もないまま、パプアの人びとを逮捕し、兵舎に連行して暴行を加え、虐待している実態を取りまとめている。
コパッススは、過去に様々な人権侵害に手を染め、しかも、虐待を行った者の責任を追及せずに放置し続けている。こうした不処罰問題は、インドネシア全域、とりわけ1970年代以降の東チモール、アチェ、パプア、ジャワで深刻である。「インドネシア政府が、人権侵害を行なった兵士の責任をしっかり追及し、虐待をとめるために真摯な努力を行なうまで、米国、英国、そしてオーストラリアは、コパッススへの訓練を差し控えるべきである」と、ヒューマン・ライツ・ウォッチは求めた。
「人権を尊重する諸外国政府は、コパッススとの協力関係樹立を正式に承認するまえに、人権侵害を行なった兵士の責任の追及はもちろん、改革に向けた明確な政治意思を強く要求するべきである」とヒューマン・ライツ・ウォッチのアジア局長ブラッド・アダムズは述べた。「インドネシア政府が、兵士によるいかなる虐待も許さない、とコパッススに言明しない限り、訓練も馬の耳に念仏となってしまう。」
本報告書は、虐待の犠牲者、家族、目撃者などに対する20を超える聞き取り調査に基づき作成。パプアのコパッスス兵士たちが行った行いの詳細を明らかにしている。ヒューマン・ライツ・ウォッチが調査し明らかにした事件は、2007年8月から2009年5月の間にメラウケで起きた。こうした事件は政治的動機に基づいたものではないようで、むしろ、その原因は、虐待をしても責任を問われないと知っている兵士たちが虐待に抵抗がなくなっていることや、コパッスス指揮命令系統がしっかり機能していないことなどにあると考えられる。
パプアの人びとは、ヒューマン・ライツ・ウォッチに対し、コパッスス兵士たちが、メラウケの街頭や自宅などで、自分たちを法的権限もなしに逮捕した、と語った。兵士たちは制服を着用しておらず、正式な警察活動を行なっていたわけではない。それでも、公共の秩序が乱れたと自分たちが思う事態が起きるや、人々を逮捕した。
逮捕されてコパッススの施設に連行された者は、多くの場合虐待される。逮捕を経験した人びとは、兵士たちが、血がでるまでゴムホースで暴行したことや、とても辛い生トウガラシを噛むよう強制されたことなど、詳細を話してくれた。
コパッススに拘束されたことのある者はヒューマン・ライツ・ウォッチにこのように語った。「奴らは俺たちの着てる物を剥ぎ取って下着だけにした。そして何にも言わずに、すぐ殴り始めた。水道ホースを使いやがるんだ。血が出て、切れるまで殴られた。次にテニスコートに行くよう言われた。そこで俺達は無理やり太陽の下に引きずり出されて、トウガラシを噛まされた・・・・。吐き出すのは許されなかった。ものすごく辛かったんだ。」
「このような無分別な暴行と虐待は、パプア人のコパッススに対する恐怖心を増大させるだけだ」とアダムスは述べた。「政治的緊張とインドネシア治安部隊による虐待の長い歴史がある。これを乗り越えてパプアの人びとの信頼を再構築する唯一の道は、虐待を行った者に対し、透明性の高い公開手続きでもって訴追することだ。さもなくば、コパッススの指揮官や兵士たちは、行動を改めないだろう。」
コパッススは、過去、様々な人権侵害を行なってきたため、コパッススと正式な協力関係を持つことをやめる政府もあった。しかし、近年、多くの政府が、特に対テロ対策の分野で、コパッススとの関係を再開。諸外国政府は、訓練はコパッススのプロフェッショナリズムの改善に役立つ、と論陣を張ってきた。
オーストラリアはコパッススとの定期的訓練を再開。英国は2009年10月に合同訓練を計画している。
米国のリーヒー(Leahy)修正は、人権侵害に手を染めた軍人の訓練を禁じている。しかし、ヒラリー・クリントン国務長官の最近の発言によれば、米軍とインドネシア軍の関係を強化する計画が進行中である。これは、コパッスス要員の訓練を含む可能性がある。米国国務省下院2010年財政年度海外活動予算根拠資料(US State Department's Congressional Budget Justification for Foreign Operations)は、「インドネシア治安部隊内の改革を達成するため、両国の軍の間の財政援助や法執行組織への財政援助を増額し、法執行を専門的に発展するための能力を確立すること」を提案。「本資金援助の目的は、民主的社会における近代的な職業軍人部隊の確立をめざすインドネシア政府の努力を支援すること」とある。
インドネシア軍に不処罰が蔓延している。そのため、パプアでのコパッススの評価を下げ続けている。2001年11月、ジャヤプラ(Jayapura)で、コパッスス兵士らがパプア分離独立派の指導者ゼイス・エルアイ(Theys Eluay)を誘拐して殺害。国際的な批判が巻き起こり、インドネシア警察は調査に追い込まれた。しかしながら、幹部将校クラスはだれひとり責任を問われていない。下級将校たちが、虐待と暴行罪で有罪となったが、殺人罪の責任は問われなかった。
コパッスス指揮官らは、自らの行動を改善し、人権侵害を予防するため、手段を講じた、と述べている。しかし、ヒューマン・ライツ・ウォッチの報告書は、人権侵害は継続しており、法的責任追及がなされず不処罰のまま放置されるのが、今もなお日常茶飯事であることを明らかにしている。
パプアでは、人権侵害の実態を調査し取りまとめるのが、よりいっそう困難になっている。外国人の人権モニター(監視員)とジャーナリストの立ち入りが制限されているからである。ヒューマン・ライツ・ウォッチは、インドネシア政府に、そうした制限を撤廃することも求めた。
インドネシア軍はもう政治に参加はしないと述べる。しかし、2009年7月6日に行われる大統領及び副大統領選挙の候補者6人の内、3人が元軍将校であることをヒューマン・ライツ・ウォッチは指摘。現在、コパッススを率いているのは、スシロ・バンバン・ユドヨノ大統領の義理の弟プラモノ・エディ・ウィボウォ(Pramono Edhie Wibowo)准将である。
メガワティ・スカルノプトゥリ(Megawati Sukarnoputri)元大統領の副大統領候補として立候補しているプラボウォ・スビアント(Prabowo Subianto)は、コパッススの司令官を長くつとめていた。そして、1983年、そして、1988年から1989年にかけて、東チモールで軍幹部将校をつとめた。インドネシアの前支配者スハルト失脚の際にコパッススが残虐行為に手を染めたことを明らかにする報道がされ、1998年、プラボウォは軍を追われた。プラボウォは米国で訓練を受けていた。
「大統領候補者たちは軍と強く結びついている。そうした候補者たちが、コパッススが虐待を行なっていたと認めてこれを批判するのであれば、コパッススに対する強いメッセージになる」とアダムズは語った。「インドネシア軍が真に改革を実現しようとしているなら、パプアでのこれらの虐待に関与した軍人はもちろん、その他の過去の虐待に関与した軍人たちも捜査し、責任を問わなくてはならない。」
報告書のなかの証言から抜粋
「俺は交差点、水路までたどり着いて、倒れてしまった。奴ら(武装した男達)が来て、俺をつかみ、バンのスライドドアから引っ張り込んだ。(コパッススの)兵舎に連れてって、暴行したんだ。俺を部屋に入れると、後ろ手に手錠を掛け、床にひざまずくよう言った。顔を殴られて、俺は倒れた。頭をかばえなかったんで、床で頭をうった。顔を何度も殴られて、顔から血が流れ、目も腫れた。ある兵隊が胸ぐらをつかみ、もう1人が腹を蹴った。それで俺は聞いたんだ。"俺が何をした?"」
-"アントニウス(21歳Antonius)" 2008年9月、街頭パーティーに参加していたところに、コパッスス兵士たちの乗ったバンに押し込まれて、暴行された事件
「コパッススの兵士が蹴ったんだ。奴らはアンドリューを素っ裸にし、1人のコパッスス兵士が携帯電話で写真を撮りやがった。沢山の人が、構内で俺たちが拷問されているのを見てたよ。ある年老いたパプアの女性は、俺たちがコパッスス兵士に拷問されているのを、見ているしか出来なくて、泣いてた。」
-"ニコラス(27歳Nicolaas)" 2008年4月コパッスス兵士に自宅から連行された
「俺たちは、手を背中に回して膝まずくよう言われた。やつらは暴行を始めた。顔を何度も殴ったんで、血だらけさ。理由は分からないんだ。兵士からタバコをもらおうとした、パトリックの友達が気に食わなかったのかもしれないなあ。」
-"ナザン(22歳Nathan)"  2008年1月、友達がタバコをもらおうと1人の兵士を呼び止めた後、コパッスス兵士に暴行された
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2009/6/26毎日 ミャンマー:スーチーさん裁判 自宅侵入事件「主犯は米国男性」 軍事政権、軟化か

ミャンマー:スーチーさん裁判 自宅侵入事件「主犯は米国男性」 軍事政権、軟化か
毎日 2009/6/26
http://mainichi.jp/select/world/news/20090626ddm007030124000c.html
【バンコク西尾英之】ミャンマー民主化運動指導者、アウンサンスーチーさん(64)の裁判で25日、軍事政権のキンイー警察長官が記者会見し、スーチーさん自宅侵入事件の「主犯」は米国人男性、ジョン・イエタウ被告(53)との見方を示した。スーチーさんに犯意がなかったことを認めたとも取れる発言で、軍事政権がスーチーさんへの姿勢を軟化させた可能性がある。
 AP通信によると長官は、被告が昨年タイ国内で亡命ミャンマー人の民主化グループと接触していたことに触れ、「何らかの組織か個人がイエタウ被告を支援していた可能性はあるが、イエタウ被告が主犯であることは明白だ」と述べた。
 地元記者の間では長官発言について「イエタウ被告の背後に反政府組織がいたと指摘しただけ」との声もあり、見方が割れている。
 イエタウ被告は5月3日、スーチーさんの自宅軟禁中の自宅裏の湖を泳いで侵入し、6日未明に再び泳いで戻ろうとしたところを逮捕された。軍事政権はスーチーさんが「軟禁条件に違反して同被告と無断で接触した」として国家防御法違反の罪で起訴。裁判ではスーチーさんは「イエタウ被告が疲れ切っていたので滞在を認めただけ」と無罪を主張した。
 裁判は政権側が、来年予定の20年ぶりの総選挙期間までのスーチーさん拘束継続を狙った政治的なものとの見方が強く、スーチーさんに最高禁固5年の有罪判決が出ることが確実視されている。
 しかしスーチーさん起訴に国際社会は激しく反発。国連の潘基文(バンギムン)事務総長が来月上旬、軍事政権にスーチーさんに対する柔軟な対応を求めるためミャンマー訪問を検討している。国連のガンバリ事務総長特別顧問(特使)は26日、ミャンマー入りし軍事政権幹部らと会談する予定で、AFP通信によると、事務総長は特使の報告を聞いたうえでミャンマー入りを最終決断するという。
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2009/6/26毎日 ミャンマー:ガンバリ特使、26日訪問 軍事政権と会談

ミャンマー:ガンバリ特使、26日訪問 軍事政権と会談
毎日 2009/6/26
http://mainichi.jp/select/world/news/20090626k0000m030071000c.html
【バンコク西尾英之】ミャンマー軍事政権による同国民主化運動指導者、アウンサンスーチーさん(64)に対する裁判に関連し、国連のガンバリ事務総長特別顧問(特使)が26日ミャンマー入りする。潘基文(バンギムン)国連事務総長はこの問題で7月上旬のミャンマー訪問を検討しており、特使から軍事政権との会談結果を聞いたうえで、最終的に訪問の是非を決断するとみられる。
 AP通信によると、人権団体や一部の国から、この時期の事務総長のミャンマー入りについて「軍事政権側に利用されるだけ」と反対の声が出ている。
 ガンバリ特使は2日間滞在し、首都ネピドーで軍事政権幹部と会談するほか、国民民主連盟(NLD)幹部などスーチーさん側関係者とも面会する見込み。刑務所内の居住施設に拘置中のスーチーさんとの面会が実現するかは不明だ。
 最長禁固5年の有罪判決が確実視されているスーチーさんの裁判について、欧米を中心とした国際社会は激しく反発。裁判の日程は当初の予想よりも大幅に遅れており、軍事政権が批判をそらすために時間稼ぎをしているとの見方も出ている。
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2009/6/25 AFP オバマポスターの作者、次の題材はスー・チーさん


【6月25日 AFP】前年、バラク・オバマ(Barack Obama)米大統領の選挙ポスターで一躍有名になったロサンゼルス(Los Angeles)在住の芸術家シェパード・フェアリー(Shepard Fairey)氏が、今、ミャンマーの民主化指導者アウン・サン・スー・チー(Aung San Suu Kyi)さんで同様のポスターを制作中だ。
 ポスターは、にこやかなスー・チーさんの顔に赤い光線が差し込み、心臓のところにハトが舞っているという構図になるという。オバマ大統領のポスターでは下の方に「HOPE」が大書されたが、スー・チーさんのポスターでは上部に「FREEDOM TO LEAD」の文字が入るという。
 フェアリー氏は、制作の意図について、「いつ終わるともしれない彼女の自宅軟禁とビルマ(=ミャンマー)の軍事政権の抑圧体質について、広く知ってもらうため」と説明した。
 スー・チーさんは、過去19年間のうち通算13年の軟禁生活を送っており、前月には自宅軟禁の条件に反して自宅に外国人を滞在させたとして、ミャンマーの軍事政権に起訴され、悪名高いインセイン刑務所(Insein Prison)に収監されている。有罪の場合、最高5年の禁固刑が科せられる。
 フェアリー氏にポスターの制作を依頼したのは、人権団体「Human Rights Action Center」の代表で1999年にスー・チーさんと面会した経験を持つジャック・ヒーリー(Jack Healey)氏だ。「彼女はわたしにとって、(国連の)世界人権宣言(Universal Declaration of Human Rights)のシンボル。彼女がミャンマーの実権を握れば、拷問はただちになくなり、7万人の少年兵は姿を消し、麻薬密売も影をひそめるだろう」とヒーリー氏は語る。(c)AFP
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2009/6/23産経 武力紛争、体験者の3割が肉親を失う 赤十字調査

武力紛争、体験者の3割が肉親を失う 赤十字調査
産経 2009/6/23
http://sankei.jp.msn.com/world/asia/090623/asi0906231842005-n1.htm
 赤十字国際委員会(ICRC)は23日、武力紛争やその後遺症を抱えるアフガニスタン、レバノンなど8カ国の住民を対象とした世論調査結果を発表し、紛争を個人として直接体験したと答えたのは44%だった。うち28%が肉親を失い、56%が避難生活を余儀なくされた経験があることが分かった。
 調査は赤十字運動発足のきっかけとなった1859年の「ソルフェリーノ(イタリア北部)の戦い」から24日で150年を迎えるのに当たり、2月から4月にかけ、18歳以上の計約4千人を対象に行った。
 ICRC幹部は、約4万人とされる「ソルフェリーノ」の死傷者は大半が軍人で、民間人の死亡はわずか1人だったと指摘。紛争地での人道支援活動の重要性を訴えた。(共同)
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2009/6/26 ECO JAPAN 石弘之:「地球危機」発 人類の未来 なぜ、ソマリアで海賊が暴れるのか

石弘之:「地球危機」発 人類の未来 なぜ、ソマリアで海賊が暴れるのか
ECO JAPAN 2009/6/26
http://eco.nikkeibp.co.jp/article/column/20090623/101711/?P=1#

ソマリア近海で海賊が出没し、船舶を乗っ取っては高額の身代金を要求する。この海賊の正体は何か? ソマリアでは無政府状態が続くのをいいことに、好漁場だったこの近海に欧州やアジアの漁船が殺到して漁場資源を枯渇させ、海岸には欧米やアジアの企業が有害廃棄物を不法投棄してきた。この乱獲と汚染で生活できなくなった漁民が海賊になったのだ。

20年間続いた無政府状態
 海賊の被害の急増で有名になったソマリアはアフリカ大陸の東北端にあり、インド洋に突き出した国の形状から「アフリカの角」とも呼ばれる。イタリアとイギリスの植民地だったが、1960年に独立した。だが、6つの氏族に分かれていて、独立直後から今日まで覇権をめぐる抗争が続いている。
 三つ巴の内戦の末に、1991年に中部のソマリア最大勢力のアイディード将軍が、首都のモガディシオを制圧する。しかし、今度は派内で内部抗争が発生して、新たな内戦が全土に拡大してソマリアは無政府状態に突入した。それぞれの勢力は、機関銃、大砲、戦車、装甲車まで保有する数百人から数千人の規模の民兵を抱えている。
 彼らは武装強盗となって略奪を繰り返した。このために飢餓が広がって餓死者や殺害されたものは30万人を超え、対岸のイエメンや隣国のケニアに脱出する難民も急増した。国連、赤十字、NGO(非政府組織)が1992年から食料援助を始めたが、武装勢力に援助物資を略奪され、NGOの活動家が殺されて援助活動どころではなくなった。
 国連安保理は初の「人道目的のPKF活動」を決定、米国が主力となる多国籍軍がソマリアで「希望回復作戦」を展開し一時的に秩序が回復した。たが、1993年4月米国軍が撤退すると同時に、アイディード将軍は再び勢力を盛り返した。
 8月に事態を打開するため、約100人の米軍の精鋭部隊が首都モガディシオの敵陣の真っただ中へ乗り込んだ。当初の作戦では将軍派の幹部らを捕らえるはずだったが、3週間の予定が6週間を過ぎても任務は終わらなかった。それどころか、作戦中に民兵のロケット砲攻撃で、2機のヘリが敵地のど真ん中で撃墜された。2002年に公開された米国映画「ブラックホーク・ダウン」はこの事件のドキュメンタリーである。
 ヘリのパイロットの死体が裸にされて市内を引きずり回され、この映像が世界に流された。米国の世論が激高し、クリントン政権はソマリアからの米軍の撤退という屈辱的な決定を下した。結局、この作戦では18人の米軍兵士と1人のマレーシア兵士が死亡した。
 この苦い経験がその後の米国のトラウマとなり、1994年に100万人以上が惨殺されたルワンダ内戦などに、軍を出動させなかったことにもつながった。アイディード将軍は1996年、対立派との戦闘中に銃弾を受けて死亡した。米紙の報道によると、CIA(米中央情報局)が関与していたという。
 ソマリアは依然として混乱の極にある。隣国エチオピアが後ろ盾になる「暫定連邦政府」と、さらにその隣国エリトリアが支援する「イスラム法廷会議」という2大勢力の戦闘が絶えない。一人あたりのGDP(国内総生産)は600ドルほどで福祉制度や医療体制が大きく立ち後れ、平均寿命は49歳と短い。国民の半数は飢餓状態で、子どもの4人に1人は5歳までに死亡する。

200万ドルの身代金
 海賊が出没する紅海からアデン湾にかけては、5つの海賊集団が出没し、約1000人の武装メンバーが活動している。海を熟知し、船の操縦ができる元漁民がリーダーになり、火器の扱いに慣れている民兵が襲撃を担当、GPS(全地球測位システム)などを使える元船員らが機械を担当しているという。武器はイエメンなどからも調達するが、内戦が続いているだけにソマリアの国内で簡単に手に入る。
 船外機を付けただけの小型のグラスファイバー船をロケットランチャーなど重火器で武装、標的に近づくや縄ばしごを甲板に投げ入れるなどして乗り込む。「自分らの漁場を荒らされた」ことを大義名分にして身代金を要求する。身代金額は50万ドルから200万ドルにまで及ぶこともある。
 海賊たちに政治的要求や宗教的動機は見られず、身代金を取ることが目的である。人質に対しての暴力や虐待などはほとんどない。人質の生命を保証し、食事はもちろん、たばこや酒などの嗜好品も与えられている。船会社からの身代金は米ドル紙幣を指定して、ヘリコプターから包みに入れて指定した地点に投下するか、防水スーツケースに入れて小舟で流す、などの方法がとられる。
 スエズ運河からインド洋を往来する年間約2万隻の商船にとっては、恐怖の航路である。2005年に入って多発するようになり、2007年以後はその被害範囲もソマリア沖の700kmぐらいまでに広がってきた。現在では、世界で年間発生する海賊事件の3分の1がこの海域に集中する。
 国際海事局(IMB)によると、2008年に起きた海賊事件は111件で、前年に比べて3倍近く増えた。42隻が乗っ取られ、815人の乗組員が人質になった。日本が関係する船舶も12隻が発砲を受け、うち5隻が乗っ取られて人質も前年比で5倍の105人になった。日本は、2009年3月に船舶護衛のために海上自衛隊を現地に派遣した。
 国際海事局によれば人質になっている船員は約580名におよび、保険料率の引き上げやソマリア海域を通過する船舶への船員の乗り組み拒否などが起きている。世界的な経済危機のなかで、海運業界にも大きな影響が出ている。

外国漁船の乱獲と有害廃棄物
 3300kmもあるソマリアの海岸線はアフリカで最長だ。この海域は、マグロ、エビ、サメなどの豊かな漁場でもある。かつては漁業を育てるために、日本やデンマーク、英国、スウェーデンなどの欧州各国がソマリアの漁港を整備して漁船を援助したこともある。そのときに供与されたグラスファイバー製漁船も、海賊船に使われている。
 だが、ソマリアが無政府状態であるのをいいことに、沿岸を支配する勢力が勝手に「漁業権」を外国の水産会社に切り売りを始めた。むろん、違法である。スペインなどのEUの大型漁船団がソマリアの200カイリ経済水域内に入り込んでトロール漁で乱獲した。そのマグロは日本にも輸出された。
 さらに、台湾、中国、韓国、タイ、ケニアなどの漁船も、荒らし回っている。これらの外国漁船は年間700〜1000隻にもおよび、漁業高は1〜3億ドルに上ると推定される。ソマリアの漁業専門家は、外国の漁船団の漁り火で「ソマリア近海の夜はニューヨークのマンハッタンの夜景のようになった」と語っている。
 海上警備などができないために違法操業を取り締まれず、漁業資源はみるみる枯渇していった。もともとソマリアでは魚介類の消費は限られ、1980年にはわずか4000tの漁獲しかなかったが、1990年代には6万t前後に増え、輸出に回された。政府崩壊とともに外国漁船が殺到して、1999〜2003年には12万tにも跳ね上がった。その乱獲がたたって、最近は3万t前後にまで減り、漁民の収入の道が閉ざされた。
 国際環境保護団体グリーンピースは、具体的にスペインの漁船団の名を挙げて外国船による魚の略奪と汚染を「海賊行為」と非難する。EUに対して断固たる経済的・法的措置をとるよう求めたが、ほとんど無視されてきたという。ソマリアの漁師は2006年に、「外国の漁業船団が、ソマリア国家の崩壊を漁業資源の略奪に利用している」と、国連に苦情を申し立てた。だが、再三の要求にもかかわらず、国連は対応しなかった。
 ソマリアの海岸地帯では、もう1つの深刻な問題が起きている。スイスやイタリアなどの欧州企業や米国やアジアの廃棄物処理業者が、1990年代初期にソマリアの政治家や軍指導者と廃棄物の違法な投棄協定を結んだ。そして、ソマリアの海岸へ鉛、水銀などの重金属や有毒化学物質を含む廃棄物や感染の恐れのある医療廃棄物などを大量に投棄してきた。そのなかには、処理が困難な放射性物質も混じっていた。
 違法投棄が明るみにでたのは、2005年のクリスマスに発生したインド洋の大津波だった。震源地から4000km以上離れたアフリカ東海岸にまで押し寄せ、ソマリアでの沿岸部では8000世帯が被災した。巨大な波によって海岸に積み上げられた有害な廃棄物が流れ出し、それがまた岸に打ち上げられて広い範囲が汚染された。
 国連環境計画(UNEP)の調査では、少なくても300人が放射線障害にかかったという。これ以外に、数万人のソマリア人が有毒な化学物質に接触して発病した。UNEPによると、有害廃棄物の処理費用は、欧米で合法的に処理するに比べて海岸への投棄は数百分の1ですむという。乱獲と汚染によって漁師は漁業が続けられなくなった。

ツケとしての海軍派遣
 海賊の正体は、元漁民が圧倒的に多いといわれる。これに、民兵や失業した沿岸警備隊員らが加わっている。なぜ、彼らが海賊に走ったのかはいろいろと説がある。ある海賊は外国メディアに登場して「漁業で食べていけなくなった漁民が、自分たちの手で外国漁船を追い払うために武装した」と答えている。彼らは、自分たちのことを「ボランティア沿岸警備隊」と呼ぶ。
 しかし、海賊はきわめて高度に組織化されており、ある有力氏族が作り上げた密輸組織が母胎になったとする説もある。アフガニスタンからパキスタン、ソマリアを経由してアラブ諸国やヨーロッパ方面に麻薬を密輸していたが、もっと割のいい海賊業に転じたというのだ。
 もともとは自衛ために武装した組織だったが、2007年以降、海賊行為の「収益性」の高さに目を付けて漁民らが進んで海賊行為に精を出すようになり、これに民兵や密輸組織が目を付けて参入してきたという説も有力だ。
 インド洋に面したエイルなどの港町では拿捕(だほ)された船が停泊し、地元住民は海賊関連ビジネスの恩恵にあずかっている。海賊と船会社などの間に入って人質解放や身代金交渉を行う警備会社、海賊被害に対して交渉費用や身代金などを扱う保険会社もオフィスを構えた。さらに、人質への食事などの面倒をみる各種のサービス業もあるともいわれる。海賊らは身代金で豪邸を建て、その暮らしぶりは現地の憧れになっている。
 海賊行為を弁護するわけではないが、各国は海軍を派遣するのではなく、欧米の大企業に有害廃棄物の投棄をやめさせ、汚染や乱獲の被害を受けた漁民を補償して自活できる道をもっと早く考えるべきたったのではないか。身代金や海軍の派遣など莫大な出費を強いられることになった。
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2009/6/26毎日 アングル:苦しみ続くガザの人々=国境なき医師団(MSF)日本会長・井田覚さん

アングル:苦しみ続くガザの人々=国境なき医師団(MSF)日本会長・井田覚さん
毎日 2009/6/26
http://mainichi.jp/select/world/news/20090626ddm007030078000c.html
◇井田覚さん(39)
 パレスチナ自治区ガザ地区でイスラム原理主義組織ハマスに対するイスラエルの攻撃が終わってから5カ月余りになるが、人々は地区に閉じこめられたままで、苦しみが続いている。
 4月下旬から3週間、現地入りした東京の麻酔医によると、イスラエルがガザへの資材搬入を制限しているため、壊された家屋や学校は今もそのままの状態という。
 MSFの心理療法士4人が、4月だけで283人に心のケアをした。そのほとんどが子供だ。親類や家をなくし、テント生活に対応できないストレスから、不眠症や悪夢に悩まされている。普段の生活を取り戻すことが何より大事で、だからこそ資材は早く搬入しなければならない。
 私は停戦直前の1月17日から3週間弱、ガザのMSFの仮設病院で資材調達などを担った。
 皮肉なことに地元病院の緊急外科治療は充実していた。自治政府内での穏健派ファタハ対ハマスを含む、武力抗争が前から絶えないからだ。
 一方で2次外科治療の体制は不十分だ。壊死(えし)した組織やセメントなど異物を取り除く手術をMSFの外科医3人が行っているが、銃撃や建物崩壊で骨がつぶれた人の骨移植など高度な外科手術は対応できない。患者を海外に移送するのも難しく、専門医を入れることを検討している。【聞き手・花岡洋二】
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2009/6/24毎日 イスラエル:ハマスの「大物」を釈放

イスラエル:ハマスの「大物」を釈放
毎日 2009/6/24
http://mainichi.jp/select/world/news/20090624ddm007030079000c.html
 【エルサレム前田英司】イスラエルは23日、刑務所に約3年間収監されていたイスラム原理主義組織ハマスのメンバーで、パレスチナ評議会(国会に相当)議長のアジズ・ドゥエイク氏を釈放した。
 イスラエルは06年6月下旬に兵士1人がパレスチナ自治区ガザの武装勢力に拉致された後、ハマス所属の評議会議員を大量に拘束。ドゥエイク氏はその中で最も「大物」の一人だった。イスラエルにとって同氏は、拉致された兵士の解放交渉の「カード」とみられていた。だが、ハマス側は同氏釈放と解放交渉の関連を否定している。
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2009/6/26時事 ソマリアに武器援助=イスラム過激派の猛攻受け−米

ソマリアに武器援助=イスラム過激派の猛攻受け−米
時事 2009/6/26
http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2009062600157#
【ワシントン25日時事】米国務省のケリー報道官は25日の記者会見で、ソマリアの暫定政府に対するイスラム系過激組織の攻撃が激化していることを受け、米国が緊急の武器供与を行っていることを明らかにした。援助は暫定政府の要請に基づくものだという。
 国際テロ組織アルカイダとのつながりも指摘されるイスラム系過激組織アル・シャバブによる暫定政府打倒と実権掌握を阻止するため、米国が介入に乗り出した形だ。(2009/06/26-08:55)
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2009/6/23 CNN ケニアが部隊派遣を拒絶、内乱続くソマリア政府が要請

ケニアが部隊派遣を拒絶、内乱続くソマリア政府が要請
CNN 2009/6/23
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200906230025.html
(CNN) 暫定政府軍とイスラム反政府武装勢力の戦闘が激化するアフリカ東部のソマリア情勢で、隣国のケニア政府報道官は22日、ソマリア政府が要請した軍事支援に応じない考えを示した。軍事協力は、アフリカ連合(AU)の組織として検討すべきとし、ケニアは非軍事以外の支援を考慮すると述べた。
反政府武装勢力の進撃に手を焼くソマリア暫定政府は22日、ケニアのほか、エチオピア、イエメンやジブチの近隣諸国に部隊派遣を求めていた。
武装勢力はイスラム系の「シャバブ」「ヘズブ・イスラム」などで、今年5月初旬から暫定政府打倒の攻撃を加速し、首都でも交戦は起きている。最近では暫定政府の治安相らが武装勢力の攻撃で殺害されている。米政府は国際テロ組織アルカイダがシャバブなどに浸透していると警戒している。
米情報機関当局者は先に、アルカイダの戦闘員らがアフガニスタン、パキスタン国境周辺の拠点を離れ、中東イエメンやアフリカ東部のソマリアへ移動、訓練基地などを設ける動きを示していることを明らかにしている。米軍がパキスタン政府直轄部族地域などでアルカイダ構成員らを標的にしている無人武装偵察機によるミサイル攻撃が成果を得ていることの証拠ともしていた。
ソマリアは1990年代初期から、軍閥などが覇権を狙って抗争を繰り返し、中央政府の統治から機能しない無政府状態に陥っている。エチオピア軍、アフリカ連合軍が介入しているが、事態は改善していない。
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2009/6/23 47NEWS 窃盗犯に手足切断の判決 ソマリアのイスラム組織

窃盗犯に手足切断の判決 ソマリアのイスラム組織
47NEWS 2009/6/23
http://www.47news.jp/CN/200906/CN2009062201001020.html
【カイロ22日共同】ロイター通信によると、ソマリアの首都モガディシオで22日、急進的イスラム組織アッシャバーブが支配する地区のイスラム裁判所が、窃盗の罪に問われた若者4人に、それぞれの手足を片方ずつ切断するよう命じる判決を言い渡した。同裁判所判事が明らかにした。
 国際テロ組織アルカイダとの関係が指摘されるアッシャバーブは、厳格なシャリア(イスラム法)の適用を求めており、住民に支配力を誇示する狙いもあるとみられる。
 4人はいずれも携帯電話などを盗んだとされ、公開の法廷で判決が言い渡された。
 アッシャバーブは暫定政府軍に対して攻勢を強めており、暫定政府は20日、非常事態を宣言。暫定国会も周辺国や国際社会に軍事介入を求めた。
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2009/6/25北海道 「難民問題へ行動を」 UNHCRの駐日代表が札学院大で講演

「難民問題へ行動を」 UNHCRの駐日代表が札学院大で講演
北海道 2009/6/25
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/sapporo/173718.html#
【江別】アフリカや中東など世界各地で難民支援に取り組む国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)のヨハン・セルス駐日代表が24日、札幌学院大で講演し、「若い皆さんに難民問題への何らかのアクションを期待している」と学生たちに協力を呼びかけた。

 国際的な難民問題を通じ、平和を考えてもらう同大法学部の特別講義。セルス代表はスーダンやソマリア、エチオピアなどで18年以上支援活動に携わり、昨年9月に駐日代表に着任した。同大によると、道内の大学での講演は初めて。
 セルス代表は近年、宗教や民族紛争で国内にいながら家を追われる「国内避難民」が増えていると説明。UNHCRの支援対象4270万人のうち2600万人を占めるとした上で、「国連難民条約など国外法に基づく支援が行えない」と支援の難しさを指摘。日本からUNHCRへ世界第2位の約110億円の資金拠出があるが、「日本の厳しい財政状況では来年以降(同規模の拠出は)続かないのでは」と懸念を述べた。講演の最後に、学生たちから学内で集めた募金約4万円が贈られた。(相川康暁)
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2009/6/24東京 増える比女性の人身売買 『地獄だった』性的関係を強要 3000ドルで“転売”

増える比女性の人身売買 『地獄だった』性的関係を強要 3000ドルで“転売”
東京 2009/6/24
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009062402000071.html#
九百万人が海外で働くといわれるフィリピンで、他国でのトラフィッキング(人身売買)被害に遭う女性が後を絶たない。専門家は、経済危機の中で被害が増加していると指摘する。フィリピン政府も今月に入って新たな対策を打ち出したが、実態に追いついていないのが実情だ。 (マニラ・吉枝道生、写真も)
 「私が働きに行った先は、地獄でした」。パンパンガ州で教師をしていたアリシアさん(37)は、中東で一年三カ月に及ぶ“地獄”を経験した。
 英語教師募集という誘い文句につられて行ったのは、アラブ首長国連邦。待っていたのは過酷なメードの仕事と性的関係の強要。携帯電話やパスポートは現地の職業斡旋(あっせん)会社に没収された。
 給料ももらえず「話が違う」と抗議する彼女に対し、斡旋会社は「性的関係を持てば金をもらえるのに」と逆に怒った。仲間の話から本当の仕事は“性的奴隷”だと気付いた。
 数カ月後、同国人の助けを借りて逃亡。イスラム女性の黒い服に身を包み、ビル六階の窓のねじを外して逃げた。だが、協力者が脅されて行き先が見つかり、連れ戻された。
 その後、偽造書類とともにオマーン、シリアと国境を越えて「転売された」。「最後の男が払った私の値段は三千ドルと聞かされた」と話す。常に性的な嫌がらせと過酷な労働がついて回った。トイレの中から母国のテレビ局に電話したことで、複雑な手続きを経て帰国を勝ち取った。
 シリアでは入管施設にも拘留されたが、房内の壁に多くの比国人女性の悲痛な落書きがあった。アリシアさんは「今も多くの比国人女性が性的暴力を受け、捕らわれたまま。『もう帰れない。ここで老いていくだけ』という人もいました」と顔をこわばらせる。
 政府は今月から、携帯電話のメールで海外就労の派遣会社が合法かどうかを確認できるサービスを開始。空港での監視強化も打ち出したが、過酷な現実は対策を上回る。
 マレーシアで人身取引の犠牲となったバタンガス州のビッキーさん(31)=仮名=の場合は、フィリピン入管の係員も人身売買組織の仲間だった。
 募集内容と違う過酷なメード仕事と暴力の日々を送った。体がもたず倒れて入院したが、現地斡旋会社の職員に激しく殴られた。最後は裸になるように命じられ、体を調べられた。次の仕事が売春だと気付き、監禁されていた部屋の窓から逃亡、フィリピン大使館に駆け込んだ。給料はもらえず、殴られ続けただけの海外経験だった。
 「もう外国には行きたくないけど、ここでは食べていけない」と再び海外で働くため職業訓練を受けている。
 被害者支援を続ける非政府組織(NGO)「オプレセンター」所長のスーザン・オプレ元労働雇用省次官は「実際の犠牲者数は分からないが、増えていることは確かだ。政府は海外就労を増やすことにばかり焦点をあてていて、対策も人材も不十分」と訴える。
現時点で、人身売買の悪徳業者らを対象に発行されている逮捕状は計二万九千件に上るという。だが、実際に捕まるのは氷山の一角だ。海外雇用庁によると、昨年の逮捕者は九十八人、有罪判決は八件のみだった。
 <トラフィッキング> 人身売買、人身取引などと訳される。搾取を目的とし、だますなどして人を募集、移送して強制労働などをさせること。国境を越えた人身売買の被害者は推定で毎年60万〜80万人で、8割が女性。アジアで全体の半数以上を占めると指摘されている。今月発表された米国務省の人身売買報告書でフィリピンは監視国リストに入れられている。
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2009/6/24 AFP 世界遺産のヴィルンガ国立公園、兵士に殺される動物たち コンゴ


【6月24日 AFP】コンゴ民主共和国のヴィルンガ国立公園(Virunga National Park)で、今年に入って多数の動物が戦闘の犠牲になっている。同公園関係者と環境保護団体が23日明らかにした。
 前年に政府側と反政府勢力「人民防衛国民会議(National Congress for the Defence of the People、CNDP)」の戦闘が激化して以来、この公園で多くの激しい戦闘が行われた。
 公園のエマニュエル・ドゥ・メロード(Emmanuel De Merode)所長によると、このためチンパンジー、ゾウ、アンテロープ、鳥類、カバなどが多数殺されている。前週だけでチンパンジー4頭が殺され、今年に入ってから殺されたゾウは11頭にのぼっているという。
 また、地元NGO「Innovation」によると、5月25日から6月16日までの3週間あまりで、渡り鳥11羽とカバ3頭を含む31の個体が殺されたという。
 1925年に設立されたヴィルンガ国立公園は、アフリカ最古の国立公園で、ユネスコ(UNESCO)の世界遺産にも登録されている。マウンテンゴリラなどの絶滅危惧(きぐ)種が生息し、世界屈指のカバの生息地として知られるエドワード湖(Lake Edward)も擁する。1980年に2万7000頭いたカバは激減し、現在は300頭を下回っているという。(c)AFP
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2009/6/24時事 ブルガリア、前コソボ首相を拘束=セルビアが「戦犯」と主張

ブルガリア、前コソボ首相を拘束=セルビアが「戦犯」と主張
時事 2009/6/24
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009062401046#
【ベルリン24日時事】ブルガリア内務省は24日、昨年2月にセルビアからの独立を宣言したコソボのチェク前首相を23日に拘束したことを明らかにした。セルビア政府はチェク氏を戦争犯罪人として国際指名手配していた。
 チェク氏は1990年代後半のコソボ紛争でアルバニア系武装組織、コソボ解放軍の司令官としてセルビア治安部隊と戦った。コソボ側は、指名手配は政治的な動きであり、法的根拠はないと反発している。
 セルビアはコソボ独立の既成事実化に焦りを募らせている。コソボのサチ現首相も解放軍出身であるため、チェク氏を追及することで、コソボ指導部に圧力を掛ける狙いがあるとみられる。(2009/06/24-22:23)
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2009/6/24 AFP ケニアの元マウマウ団戦士、植民地時代の「拷問」で英政府を提訴


【6月24日 AFP】5人の高齢のケニア人たちが23日、半世紀前の英国植民地時代に拷問を受け違法に投獄されたとして、英国政府を相手取り損害賠償請求を起こした。
 裁判を起こしたのは、英国植民地時代に独立闘争を担ったマウマウ団(Mau Mau)の元戦士(男性3人、女性2人)。1950年代のいわゆるマウマウ戦争では、マウマウ団と英国植民地軍が激しく衝突し、同団の戦士ら推定16万人が拘束され、強制労働キャンプに収容された。
 ロンドン(London)の高等法院(High Court of Justice)に損害賠償請求を起こすため、生まれて初めてケニアを離れた5人は、英国植民地政府に貼られた「テロリスト」のレッテルを取り払い、「植民地主義の足かせから祖国を解放した自由戦士」として認知されることも希望している。
 弁護団の1人、マーチン・デイ(Martyn Day)氏は、ロンドンで会見し、「多くのマウマウ戦士たちが拷問を受けて殺された。この裁判の目的は、それらすべての出来事を英国の裁判所であからさまにし、50年代に行ったことは間違っていたと(英国政府に)認めさせることにある」と話した。
 原告の1人、元女性戦士のJane Muthoni MaraさんとSusan Ngondiさんは、性的暴行を受けたうえ身体の一部を切断されたと話す。
 81歳の元戦士、Paulo NziliさんはAFPに対し、1954年に植民地政府軍に拘束されたあと、ペンチで去勢され、殴る蹴るの暴行を受けたと語った。こうした拷問で、多くの戦士たちが命を落としたという。「裁判に勝てたらうれしい。でも、自分にとって最も重要なことは、自由戦士、解放者として認識してもらうことです」 
 英国植民地政府の役人だったジョン・ノッティンガム(John Nottingham)氏も、今回の裁判に力を貸している。拷問命令は拒否していたというノッティンガム氏は、植民地政府の文書を丹念に調べた。当時、英国サイドのプロパガンダや都合のいい解釈が流布しており、実際に起きていることを包み隠していたという。
 同氏によると、ケニアの独立が近づくにつれ、英国軍はマウマウ戦士たちの扱いに関するファイルを組織的に焼却した。重要なファイルの多くは、秘密法のもと、前年になってようやく公開されたという。
 前出のデイ氏は、「訴訟が遅れた理由の1つは、英国の裁判所に対し、一切の決定はナイロビ(Nairobi)の植民地政府ではなくロンドンの英国政府が行っていたという十分な証拠を集めるためだった」と説明した。
 一方英国英府は、拷問が行われたとされる時期からはかなりの年月がたっていることもあり、裁判で争う用意があるとの見解を示している。(c)AFP/Guy Jackson
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